「安中市議会 2016-03-16 03月16日－04号」の議事録内容 - gunmalog 群馬県市区町村議会議事録検索 #gunmalog

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安中市議会 2016-03-16
03月16日－04号

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最終取得日: 2021-04-26

平成２８年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　平成２８年第１回安中市議会定例会議　事　日　程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月１６日（水曜日）午前９時開議第　１　一般質問　　　　小　川　　　剛　議員　　　　小　林　克　行　議員　　　　櫻　井　喜久江　議員　　　　太　田　進　一　議員　　　　武　者　葉　子　議員　　　　高　橋　由　信　議員　　　　柳　沢　浩　之　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２２名）　　　　　１番　　　金　　井　　久　　男　　議員　　　　　２番　　　櫻　　井　　ひろ江　　議員　　　　　３番　　　遠　　間　　大　　和　　議員　　　　　４番　　　罍　　　　　次　　雄　　議員　　　　　５番　　　巽　　　　　久　　男　　議員　　　　　６番　　　小　　林　　克　　行　　議員　　　　　７番　　　太　　田　　進　　一　　議員　　　　　８番　　　櫻　　井　　喜久江　　議員　　　　　９番　　　小　　川　　　　　剛　　議員　　　　１０番　　　柳　　沢　　浩　　之　　議員　　　　１１番　　　今　　井　　敏　　博　　議員　　　　１２番　　　吉　　岡　　完　　司　　議員　　　　１３番　　　佐　　藤　　貴　　雄　　議員　　　　１４番　　　吉　　岡　　　　　登　　議員　　　　１５番　　　高　　橋　　由　　信　　議員　　　　１６番　　　武　　者　　葉　　子　　議員　　　　１７番　　　上　　原　　富士雄　　議員　　　　１８番　　　齊　　藤　　盛　　久　　議員　　　　１９番　　　奥　　原　　賢　　一　　議員　　　　２０番　　　田　　中　　伸　　一　　議員　　　　２１番　　　柳　　沢　　吉　　保　　議員　　　　２２番　　　廣　　瀬　　　　　晃　　議員欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名　　市　　　長　　　茂　　木　　英　　子　　　　　　副　市　長　　　茂　　木　　一　　義　　総務部付　　　田　　中　　　　　毅　　　　　　財務部長　　　中　　嶋　　　　　薫　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民部長　　　佐　　俣　　信　　之　　　　　　保健福祉　　　上　　原　　　　　茂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　産業部長　　　竹　　内　　克　　美　　　　　　建設部長　　　猿　　井　　晴　　一　　上下水道　　　小板橋　　利　　明　　　　　　松　井　田　　　佐　　藤　　正　　二　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支　所　長　　　　　　　　　　　　　　　公　　　立　　　神　　宮　　　　　潔　　　　　　企画課長　　　萩　　原　　　　　稔　　碓氷病院　　事務部長　　法制課長　　　吉　　田　　　　　隆　　　　　　収納課長　　　粟　　野　　好　　映　　契約検査　　　粂　　原　　郁　　一　　　　　　環境推進　　　真　　下　　　　　明　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　福祉課長　　　茂　　木　　雅　　俊　　　　　　農林課長　　　浅　　川　　久　　志　　土木課長　　　小板橋　　孝　　治　　　　　　公　　　立　　　竹　　田　　清　　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　碓氷病院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　監査委員　　　安　　藤　　忠　　善　　　　　　選挙管理　　　吉　　田　　　　　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記次長　　農業委員会　　　小　　林　　俊　　夫　　　　　　会計管理者　　　品　　川　　仁　　久　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(会計課長)　　教　育　長　　　桑　　原　　幸　　正　　　　　　教育委員会　　　田　　村　　昌　　俊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育部長　　教育委員会　　　樺　　沢　　雅　　弘　　　　　　教育委員会　　　丸　　山　　誠一郎　　学校教育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　体育課長　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　嶋　　田　　一　　弘　　　　　　事務局次長　　　猿　　谷　　俊　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼　議　事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務担当　　庶務係長兼　　　原　　　　　　　　守　　　　　　庶務係主査　　　田　　中　　尋　　子　　調査係長 △開議の宣告 ○議長（吉岡完司議員）　ただいまの出席議員は22名であります。よって、会議は成立いたしました。　　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時０４分） △発言の訂正について ○議長（吉岡完司議員）　執行部から発言を求められております。この際これを許します。　　選挙管理委員会書記次長。 ◎選挙管理委員会書記次長（吉田隆）　昨日上原議員の投票率の向上対策に関するご質問に対しまして、私の答弁の中で、選挙当日卒業生に対して委員長の啓発メッセージを渡した旨の発言をいたしましたが、選挙当日ではなく卒業式当日の誤りでございますので、謹んで訂正させていただきます。大変申しわけございませんでした。 ○議長（吉岡完司議員）　お諮りいたします。　　ただいま選挙管理委員会書記次長の発言のとおり訂正することを許可することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉岡完司議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、ただいま選挙管理委員会書記次長から発言のとおり訂正を許可することに決しました。 △一般質問 ○議長（吉岡完司議員）　日程第１、一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　小　川　　　剛　議員 ○議長（吉岡完司議員）　９番、小川剛議員の登壇を願います。　　小川剛議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　小川　剛議員登壇〕 ◆９番（小川剛議員）　おはようございます。議席番号９番、清風クラブの小川剛でございます。通告に従いまして、雇用・労働の11点につきまして質問させていただきます。　　安中市も少子高齢化が進展しておりまして、安中市を支える子供たちが年々減少しております。安中市に残ることは、きちんとした雇用の場があるかだと思っております。安心して働け、安定した収入がなければ、結婚も迷い、結婚してからも子供を産み育てることへの不安や、子供への将来への不安も増大してしまいます。少子化進展の大きな鍵を握ることは、安定した雇用があり、収入があるかどうかや、国や行政の子育て支援策が大きな鍵を握ると思います。安心して安全に暮らせ、働けるようにするために、限られた予算で選択と集中をしなければなりません。安中市の雇用の現状や共働き世帯がふえている中、子育てをしながら仕事をする方への支援や障害者の雇用、企業誘致の進捗等について質問をいたします。　　質問は一問一答方式で質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　小川剛議員。 ◆９番（小川剛議員）　１点目、雇用・労働につきまして質問させていただきます。雇用確保に向けた行政支援についてお聞きいたします。　　安中市の現状の求人倍率と雇用の現状をどう捉えているのか、お聞かせをいただきます。 ○議長（吉岡完司議員）　産業部長。 ◎産業部長（竹内克美）　初めに、有効求人倍率についてご答弁申し上げます。　　県全体と安中市の平成28年１月末の状況で申し上げますと、群馬県が1.44、安中市が1.13でございます。前年の平成27年１月末で比較いたしますと、群馬県が1.31、安中市が0.97でございます。雇用状況は依然厳しい状況にあるものの、改善しつつあるものと考えております。 ○議長（吉岡完司議員）　小川剛議員。 ◆９番（小川剛議員）　現状の県平均は1.44倍で、安中が1.13倍とありました。また、企業誘致に力を入れています他市の状況を見ると、高崎が1.90倍、伊勢崎が1.56倍、藤岡が1.85倍となっております。安中市が改善しているのか、少し私は疑問に感じる数値であると思います。　　安中市の雇用を産業別で見た場合は、製造業の求人はもちろんありますけれども、医療福祉分野の求人が多くなっています。福祉の分野は、仕事がきつかったり、賃金も余り優遇されていないことなどが求人が高い一つの要因と言われております。就職してからも離職が多い職場と言われています。安心して生活設計を立てるためには、やはり正社員の求人が大切だと思います。安中市の正社員の有効求人倍率をお聞きいたします。　　また、安中市としての雇用増の施策をお聞かせください。 ○議長（吉岡完司議員）　産業部長。 ◎産業部長（竹内克美）　平成28年１月末の正社員の有効求人倍率について申し上げます。　　群馬県が0.91、安中市が0.79でございます。前年の平成27年１月末で比較いたしますと、群馬県が0.80、安中市が0.63でございます。正社員の有効求人倍率についても改善傾向にございます。　　安中市では、４月１日より国の認定を受けた創業支援の事業計画に基づき、創業相談窓口を設置し、関係機関と連携をとりながら市内の創業率向上に取り組みます。創業される方がふえれば、それに伴い雇用の機会も増加するものと考えております。

○議長（吉岡完司議員）　小川剛議員。 ◆９番（小川剛議員）　改善傾向にあるということは理解しますけれども、県平均と比べてもやはり安中はちょっと低い状況だと思います。企業誘致等で正社員の働く場の確保が必要であると思います。他市の状況をちょっと見ると、館林ではハローワークが地元企業と連携して、正社員を目指す方を対象とした就職面接会等を開催しておりました。安中市もハローワークと連携して、そういった方の施策の実行をぜひお願いしたいと思います。　　あと、次に、２番、子育てをしながら仕事探しをする方への支援ということで、まず初めに安中市におきます共働き世帯の推移についてお聞かせをいただければと思います。 ○議長（吉岡完司議員）　産業部長。 ◎産業部長（竹内克美）　国勢調査の資料をもとに申し上げますと、平成17年総世帯数２万1,874世帯のうち共働き5,294世帯でございます。平成22年総世帯数２万2,184世帯のうち、共働き6,587世帯でございます。 ○議長（吉岡完司議員）　小川剛議員。 ◆９番（小川剛議員）　今お聞きすると、５年間で1,293世帯もの共働きで働く世帯がふえておることがわかります。私が子供のころは、やはり母親は家に入って子育てをしながら仕事をしていましたけれども、今は共働きで子供を保育園やこども園、放課後児童クラブなどで見てもらって働く母親がふえていると思います。そういった方たちが仕事を探すためには、やはりハローワークを利用すると思いますけれども、子育てをしながら仕事探しをする方も多くいらっしゃいます。安中市として、子育てをする母親の仕事探しの支援としての施策をお聞かせください。 ○議長（吉岡完司議員）　産業部長。 ◎産業部長（竹内克美）　市では今年度より、群馬県若者就職支援センターと連携をし、女性のための再就職支援セミナーを実施しました。　　内容について申し上げますと、結婚、出産、育児、介護などで離職した方の再就職を支援するためのセミナーで、講義と模擬面接を実施し、育児中の方も参加いただけるように託児所の設置も行いました。この事業につきましては、来年度も実施する予定でございます。 ○議長（吉岡完司議員）　小川剛議員。 ◆９番（小川剛議員）　わかりました。太田市では、子育て中の求職者を支援するために、やはり実際の就職面接会を開催しております。託児所や子供を預かってもらえるような施設も設けて、実際に会社の担当者から直接会社の話が聞けるというような面接会ですので、非常に好評だと聞いていますので、ぜひ実現をしていただければと思います。　　また、先日太田市役所のほうに私視察に行ってきました。太田市は、子育て支援サービスを充実させようと、お仕事相談パークというものを太田市役所内に開設いたしました。そこでは、マザーズコーナーということで、就職支援を行う専門のハローワークの相談員が受けてくれておりました。また、キッズコーナーもあって、子供を預けられて、保育士も常駐をしておりました。子供を育てながら安心して働く場所を見つけられる場として、安中市でもハローワークと連携して始めることを提案しますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（吉岡完司議員）　産業部長。 ◎産業部長（竹内克美）　ご提案のようなマザーズコーナーやキッズコーナーの設置につきましては、設置スペースや人員などの調整がありますので、今後関係部署やハローワーク等関係機関と協議し、検討してまいりたいと存じます。 ○議長（吉岡完司議員）　小川剛議員。 ◆９番（小川剛議員）　ぜひ検討のほうをお願いしたいと思います。　　次に、雇用対策における労働局との連携です。まず、第一歩として、ハローワークに行かなければ見られない求人情報の端末を安中市役所に置けば、例えば福祉課に来た生活困窮者の方、生活保護の相談者の方、失業中で年金相談に来た方がハローワークに行かなくても、そういった求人情報が簡単に見られると思います。市役所に行けば、福祉と雇用についてワンストップでサービスを受けられることがあれば大変ありがたいと思います。ワンストップサービスをできるところから始めることは、行政サービスとしても必要なことと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　産業部長。 ◎産業部長（竹内克美）　前橋市、太田市等で、ハローワークと連携し、市役所内に求人情報端末の設置をしております。今後ハローワークと協議し、検討してまいります。 ○議長（吉岡完司議員）　小川剛議員。 ◆９番（小川剛議員）　前橋の見学もちょっとこの前してきましたけれども、労働局と連携して、太田、前橋、高崎、そういったところは雇用対策協定というものを結んで就職支援に力を入れていますので、ぜひ検討のほうをお願いしたいと思います。　　次に、４番、働く方の相談などの行政支援につきましてお伺いします。　　今ブラック企業ということで、一言で片づけられていますけれども、働く方からすれば非常に重要な問題です。新入社員で職場に入って、配属され、仕事になれてきたころから遅くまで残業させられ、手当がつかないことに疑問を感じているものの、先輩たちも文句を言わず、真面目に働いているので声にできないという話を聞きました。実際にそのような会社が安中にはあるということだと思います。相談したくても相談する場所がわからないとの話を聞きます。会社に勤める労働者、働く方は立場が弱く、一人で声を出してもなかなか取り上げてもらえないという状況があります。安中、富岡には労働基準監督署がありませんので、相談する場所がわからないという方もいます。安中市には、今県からの職員による労働相談を労働者のための相談窓口として唯一開催しておりますけれども、ＰＲが不足をしていると思います。以前も、６月の議会でも同じ質問をしましたけれども、安中市の対応をお聞かせください。 ○議長（吉岡完司議員）　産業部長。 ◎産業部長（竹内克美）　労働相談におきましては、毎月第１、第３火曜日の13時30分から16時までで実施をしております。ＰＲにつきましても、広報及びホームページでお知らせをしておりますが、今後公共施設等へのチラシの配布など、ほかのＰＲ方法につきましてもさらなる検討をしてまいります。 ○議長（吉岡完司議員）　小川剛議員。 ◆９番（小川剛議員）　しっかりとＰＲもしていただければと思います。また、労働局でも常時電話で労働相談受けておりますし、また群馬県も群馬県民労働相談ということで、フリーダイヤルで受け付けをしております。安中市のホームページのほうにバナーとして張りつけてもらうなど、いつでも相談できる体制の確立を希望いたします。　　次に、厚生労働省で今度ストレスチェックというものを開始します。労働者数が50人未満の企業は努力義務ということですけれども、ストレスチェックにつきまして、安中市の対応、市役所の対応についてお聞かせください。 ○議長（吉岡完司議員）　産業部長。 ◎産業部長（竹内克美）　職員に対しての相談等の支援でございますが、メンタルに関する健康状況の把握につきましては、職員から提出される自己申告書に記入欄を設け、毎年実施しており、相談等がある場合には個別に対応してきたところでございます。　　また、改正労働安全衛生法が平成27年12月１日に施行され、事業主によるストレスチェックが義務づけとなり、法施行から１年の間に実施することとなっております。現在平成28年度の実施に向け、産業医や衛生管理者等で組織する安全衛生委員会の中で実施体制、方法等を検討しておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　小川剛議員。 ◆９番（小川剛議員）　ほかの改正とすれば、今度女性の登用に向けた女性活躍推進法というものも４月に施行されますが、まだ準備を進めているところと思います。これまで働く方の支援について聞いてきました。市長の施政方針でもありましたけれども、子育て支援というものが重要な施策の一つです。28年度から新しく子育て支援の情報提供、相談、助言を行うようなコンシェルジュの設置というものを対応するということで評価をしたいと思います。子育てをしながら働く方の支援とか、あとは労働局と雇用対策協定を結び、ワンストップサービスの対応などについて、市長のお考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長（吉岡完司議員）　市長。 ◎市長（茂木英子）　小川議員のご質問にお答えいたします。　　議員ご指摘のとおり相談に訪れた方があちこちの窓口を回るのではなく、ワンストップでさまざまな相談ができるということは私も大変大切であるというふうに考えております。そういった中で、今回ご提案を申し上げました機構改革でも、各さまざまな相談窓口を集約をしておりますが、今後さまざまなその相談等に対しまして、しっかりとワンストップで受けられるような方向で、またそこの窓口を集約したことによって、また新たな課題もそこから見えてくるかもしれないというふうに思っておりますので、今ご指摘の就職支援及び雇用相談等につきましても、関係課、それからハローワーク等とも協議をしていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　小川剛議員。 ◆９番（小川剛議員）　ありがとうございました。ぜひ働く方の支援ということで、よろしくお願いしたい思います。　　次に、障害者の雇用につきまして、市内企業と行政の障害者の雇用率の現状と推移についてお聞かせください。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　障害者を雇用しなければならない従業員50人以上の市内の企業の雇用率は、平成25年度が1.72％、平成26年度が1.84％、平成27年度が1.91％となっております。　　また、安中市役所の雇用率につきましては、平成25年度が2.26％、平成26年度が2.10％、平成27年度が2.26％となっております。引き続き障害者の雇用推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（吉岡完司議員）　小川剛議員。 ◆９番（小川剛議員）　県内で高い地域は、ちょっと見ますと、沼田が2.35％、渋川が2.29％ということで、企業の雇用率が高いところもありました。行政を見ますと、安中市が15名ということで雇用の人数雇っているということを聞きましたけれども、やはり行政としてこういった障害を持っている方の仕事を見つけるということと、あとは雇うということは、行政の責任でもあると私は考えています。ぜひ雇用者数のさらなる増加をお願いしたいと思います。　　ネックの一つとしては、やはり庁舎のつくりもあると思います。バリアフリーが進んでいないということで課題も多くあるのですけれども、新しい庁舎建設につきましては時間もかかると思いますので、やはり現状での施策の施設の工夫ですとか、あとは少しはお金を投資するなどして、障害者の雇用増加に向けて進んでほしいと思います。　　あと、福祉施設から一般就労への移行の現状についてお聞きをします。やはり障害のある方が一般の会社で働いて給料をもらうということが大事だと思います。やはり福祉施設の工賃で生活することは困難であると言われておりますので、福祉施設から一般就労への移行の現状についてお聞かせください。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　平成27年度につきましては、安中市内の福祉施設から一般企業へ就労した方が５名となっております。 ○議長（吉岡完司議員）　小川剛議員。 ◆９番（小川剛議員）　多くの障害のある方が雇ってもらえる場の確保というのが必要であります。　　そこで、農業の現場で障害者が働く例というものが全国でもふえてきました。安中市も農家の高齢化ですとか、繁忙期の労働力の確保というものが課題としてあると思います。障害のある方と連携してよい関係を築ければと考えますけれども、農業分野への雇用開拓等はいかがでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　市内にあります福祉施設におきまして、タマネギ、ニンジン、ジャガイモ、キュウリ、大根など、栽培等の農作業を行っております。収穫された野菜につきましては、そのまま、もしくは漬物に加工し、イベントやバザーで販売するほか、福祉施設の給食等で使用しているようでございます。　　福祉施設から農業分野への一般就労につきましては、平成27年度には先ほどご回答いたしました５人のうち１人がシイタケ栽培の企業に一般就労されております。 ○議長（吉岡完司議員）　小川剛議員。 ◆９番（小川剛議員）　群馬県のちょっと今年度の予算を見ると、障害者の工賃向上を目指した施策ということで、県の障害者支援施設など共同受注窓口というものをつくって、そこに農業分野の専門家を配置して、農家のニーズを調査することや、障害者への技術指導を行って仕事をあっせんすることとなりました。こちらのほう、農家の高齢化、担い手不足解消、課題解決のためにも、ぜひ農福の連携というものを、安中市も群馬県と連携をして進めてほしいと思っております。　　次に、障害者の今後の一般就労への計画についてお聞きをしたいと思います。平成26年については、安中市内の障害者の就職、就労施設から、一般就労した方が７名となり、目標をクリアしていると思います。新しい福祉計画の目標値についてお聞きをしておきます。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　平成27年３月に見直し、作成いたしました第４期安中市障害福祉計画では、平成29年度中の目標数値といたしまして10人としております。 ○議長（吉岡完司議員）　小川剛議員。 ◆９番（小川剛議員）　今回答がありましたけれども、特別支援学校、障害者施設、あと企業、行政、そういったところがＰＤＣＡをうまく回ってきたと思っております。成果が徐々に出だしたと思いますので、一般就労への移行拡大をぜひお願いしたいと思います。　　また、今後ですけれども、数値目標達成に向けた安中市の今後の取り組みというものについてお聞かせください。 ○議長（吉岡完司議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　今後の取り組みといたしましては、雇用主に対し障害者雇用の理解を深めてもらうために、安中市自立支援協議会で商工会と連携いたしまして、福祉施設から一般就労に結びついた事例の発表や、障害者と福祉施設職員がユニットを組み、市や企業から請け負った作業を行う施設外就労の説明などを行うことを予定しております。　　また、自立支援協議会の就労支援部会にハローワークの職員に出席していただきまして、雇用者側のニーズの把握をするなどして福祉施設として情報共有に努めることを予定しております。　　また、群馬県農業公社が管理機構として実務の中心を担っております農地中間管理事業を利用いたしまして、市内で農作物を原料とした製造加工を計画している法人があると伺っておりますので、そちらの法人では計画している事業が軌道に乗れば、農作業の一部を障害者にお手伝いをしていただきたい考えもあるように聞いておりますので、市といたしましてもそのような情報を福祉施設に提供するなどし、障害者の就労や工賃向上に向けて関係者と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（吉岡完司議員）　小川剛議員。 ◆９番（小川剛議員）　障害者の親御さんから、親が亡くなった後の心配を非常にされておりました。やはり障害のある方が仕事をして、安心して生活できる環境の確保というものを望む声が非常に多かったと思います。安中市としての対応をぜひお願いしたいと思います。　　次に行きます。最後、３番、企業誘致につきまして、企業誘致の現状と誘致の候補地についてお聞かせをいただければと思います。６月も質問させていただいたときも検討しているということでしたけれども、進捗につきまして教えていただければと思います。お願いします。 ○議長（吉岡完司議員）　産業部長。 ◎産業部長（竹内克美）　現在につきましては、新たな工業団地の候補地につきまして検討を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　小川剛議員。 ◆９番（小川剛議員）　いろんな関係で公表できないのかなと思います。安中市は、太陽光関連の事業というものは計画されていますけれども、雇用の創出効果は薄いものと考えます。　　企業誘致による雇用創出効果についてどのように考えているかお聞かせください。 ○議長（吉岡完司議員）　産業部長。 ◎産業部長（竹内克美）　候補地の面積、あるいは誘致企業の数、また業種等にもよりますが、企業が誘致されれば雇用も確実に生まれ、雇用創出効果は大きいものと考えております。 ○議長（吉岡完司議員）　小川剛議員。 ◆９番（小川剛議員）　雇用増で定住者がふえる、あとは県外に出ていった方がＵターンして戻る機会というものにもなります。　　次に、企業誘致の候補企業への対応ということで、アンケート調査を実施しているようですけれども、現状をお聞かせください。 ○議長（吉岡完司議員）　産業部長。 ◎産業部長（竹内克美）　企業誘致に関する調査のため、本年１月に全国の2,706社にアンケート調査を実施し、318社の回答をいただいております。その結果内容といたしまして、現在群馬県を含む関東地方に新設や移転を考えている企業が19社ございました。今後このアンケート調査を活用し、安中市に進出希望のある企業について、企業訪問等を積極的に実施していきたいと考えております。 ○議長（吉岡完司議員）　小川剛議員。 ◆９番（小川剛議員）　2011年ごろやった調査でも震災があって、活用がいま一歩進まなかったと聞いております。今回のアンケート調査を生かして、ぜひ企業誘致のほうを実現してください。　　企業誘致の決定はいつごろを指しているのかお聞かせください。 ○議長（吉岡完司議員）　産業部長。 ◎産業部長（竹内克美）　今後候補地の選定が優先と考えております。その後工業団地が確保できれば、企業訪問等を行い、積極的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（吉岡完司議員）　小川剛議員。 ◆９番（小川剛議員）　企業誘致に関しましては、例えば今安中市でも固定資産税の減免、あとは雇用奨励金など、とっていると思います。プラスして規制緩和というものも必要だと思いますけれども、例えば工場の緑地率の緩和など、企業を呼び込む施策として実施をしている市もありますけれども、安中市の考えをお聞かせください。 ○議長（吉岡完司議員）　産業部長。 ◎産業部長（竹内克美）　現在工場立地法により緑地面積及び環境施設面積の確保が義務づけられております。緑地面積の割合は、緑地面積率を100分の20以上、環境施設面積率を100分の25以上の割合としなければなりません。この環境施設面積率には、緑地も含んでよいものとされています。また、規制緩和の関係につきましては、重点促進区域の設定がなされれば緑地の軽減が受けられますが、重点促進地域の設定につきましては国の同意が必要とされます。今後重点促進区域の拡大、緑地面積等の規制緩和について協議、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（吉岡完司議員）　小川剛議員。 ◆９番（小川剛議員）　既存企業への緑地率緩和の適用というものをしているのか、お聞かせください。 ○議長（吉岡完司議員）　産業部長。 ◎産業部長（竹内克美）　重点促進区域内における規制緩和は適用をしております。現在安中市では、安中工業団地、横野平工業団地（Ａ、Ｂ団地）、大見山工業団地が重点促進区域に設定されており、緑地面積率100分の10以上、緑地を含む環境施設面積率が100分の15以上となっております。 ○議長（吉岡完司議員）　小川剛議員。 ◆９番（小川剛議員）　重点地区以外の緑地率を安中市では敷地面積の25％としているとお話がありました。宇都宮市では、工場の撤退を抑制し、企業誘致につなげるために緑地率を５％に引き下げております。緑地率規制緩和の流れは進んできておると思います。企業でも、今環境面に配慮した環境保全技術が著しく進んでいると思います。昭和40年代の企業の公害責任が問われたころに、この工場の立地法がつくられたと聞きます。環境に対する技術も向上している中、現有企業も緑地率が下がると、敷地を広げずに工場の増設、製品置場、駐車場の拡張に活用でき、設備増強を考えている企業の後押しにつながり、企業の活性化になる、ひいては税収も増加ということになると思います。また、工場新設時には、土地が有効活用でき、企業誘致に有効な手段であると考えますので、こういったところについても前向きに検討していただければと思います。　　次に、アクセス道路についてお聞きします。今企業を誘致するには、やはり道路も必要だと思いますけれども、現在松井田妙義インターからの道路についても、例えば郷原にある安中工業団地入り口も、松井田から安中に向かう上り線、右折レーンがないという状況であります。トレーラーが曲がれずに渋滞地域にもなっています。国道、県道などの計画につきましてお聞きいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　産業部長。 ◎産業部長（竹内克美）　上信越自動車道松井田妙義インターチェンジと既存工業団地とのアクセス道路整備ですが、安中工業団地入り口交差点部の右折車線設置について、国土交通省関東地方整備局高崎河川国道事務所に働きかけてまいりたいと考えております。　　また、横野平工業団地から上信越自動車道富岡インターチェンジ方面に向かう一般県道宇田磯部停車場線バイパス整備富岡工区が完成すると利便性が向上するため、群馬県の平成27年西毛地区開発に関する請願において、富岡市と連名にて早期着工を要請し、既に採択となっております。 ○議長（吉岡完司議員）　小川剛議員。 ◆９番（小川剛議員）　富岡インターに続く道路について今お聞きしましたけれども、完成すれば、そちらにトレーラー等流れると思います。早期完成を県土木のほうに要望していただきたいと思います。　　また、現有企業の道路も都市計画道路を新たに策定し、使いやすくするということも重要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　産業部長。 ◎産業部長（竹内克美）　現在都市計画道路の大部分は、その計画決定から20年以上が経過しておりますが、完了に至らない路線も多く存しております。平成27年３月策定の安中市都市計画マスタープランの中で道路整備の方針として、国道18号や西毛広域幹線道路に当たる主要幹線道路を中心とし、それに通じる幹線道路整備の必要性が示されており、その一つに産業拠点等を結ぶ地域連絡幹線道路整備があります。西毛広域幹線道路が平成34年度までに全線事業化されることが知事から示されたことで、その完成がより現実的になってまいりました。今後は、市としても都市計画マスタープランに沿った道路整備網の見直し作業を行い、新たな都市計画道路を計画決定する必要があると考えております。 ○議長（吉岡完司議員）　小川剛議員。 ◆９番（小川剛議員）　現有企業の周りの地域の皆さんがやはり安心して安全に生活できるように、市として道路整備の見直し作業というものを早急に実施をしていただき、新たな都市計画道路を決定するよう要望をいたします。　　鷺宮の工業団地ができましたけれども、大型のトレーラーの通行というものは想定していたと思います。県道入ってからの道路は広くつくられているのですけれども、そこまでの道路がやはりちょっと狭いということで、近隣住民の中には騒音で精神的に参ってしまったという方もおります。ぜひ今土木課のほうですみれ側の隅切りというものを予定していただきました。今後は、すみれ側からの道路をさらに広くして、トレーラー等がすれ違えるような道にぜひ要望したいと思います。　　最後に、企業誘致の今後の計画、進め方について具体的にお聞きをしたいと思います。 ○議長（吉岡完司議員）　産業部長。 ◎産業部長（竹内克美）　先ほども申し上げましたが、現在工業団地の選定を進めているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　小川剛議員。 ◆９番（小川剛議員）　企業誘致につきましては、やはり非常に時間がかかります。次の誘致の候補地についても、今から選定をしていかなければ他市におくれをとってしまうと思います。次の次を見据えた計画的な対応を準備していただきたいと思います。　　最後に、市長の意気込みをお聞きをしたいと思います。昨年６月の一般質問でも聞きました。特化した組織体制強化についてです。今回も行政機構改革、改正で市役所の組織体制を変えました。企業誘致の専属チームや雇用に特化した人員配置のお考えや、企業誘致を進める上で市長みずから出向いて安中市の魅力や本気度を訴えるトップセールス等のお考えはあるのか、お聞かせをいただければと思います。 ○議長（吉岡完司議員）　市長。 ◎市長（茂木英子）　小川議員のご質問にお答えをいたします。　　企業誘致に関しましては、議員ご指摘のとおり私も大変重要な施策というふうに考えております。今後工業団地の選定をまずは早急に進めまして、選定をしまして、その方向性が出ましたら、企業の今度は誘致がスムーズに進むような体制づくりを実施していきたいというふうに考えております。進出希望のある企業に関しましては、私も積極的に出向いてお願い等をしていきたいというふうに思っています。議員がご指摘されていましたように、まさに競争のような面もあるというふうに思っておりますが、これは担当課のみにとどまらず、担当課間の連携もして、情報交換をスムーズに進めながら積極的に展開をしてまいりたいと考えておりますので、ぜひご指導いただければと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　小川剛議員。 ◆９番（小川剛議員）　ぜひ積極的にお願いしたいと思いますし、また特化したチームというのですか、やはり今の人数ではどうしても人が足りないということもあると思います。ぜひそこら辺もよろしくお願いしたいと思います。　　今回雇用・労働につきまして質問をさせていただきました。やはりきちんとした雇用の場の確保というものが重要であると思います。少子化を抑えるために、安中市の人口が減少しないように企業誘致、現有企業への施策を検討し、進めていくことが大切であると思います。安心して安全に暮らせ、働けるようにするために行政の支援というものは必要でありますので、限られた予算で選択と集中をしなければならないと思います。労働局とぜひ雇用対策協定を結んで連携すれば、予算は余りかけずに住民の支援が一段と向上すると思います。国の出先ではありますけれども、労働局と雇用対策について地方自治体であります安中市が連携することで住民サービスのさらなる強化が図れると思います。働く方への総合的な支援をお願いして、私の一般質問を終わりにいたします。大変お世話になりました。ありがとうございました。 ○議長（吉岡完司議員）　小川剛議員の質問が終わりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　小　林　克　行　議員 ○議長（吉岡完司議員）　次に、６番、小林克行議員の登壇を願います。　　小林克行議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　小林克行議員登壇〕 ◆６番（小林克行議員）　議席番号６番、民声クラブの小林克行でございます。よろしくお願いいたします。　　通告に基づきまして質問させていただきます。　　一般質問の内容ですが、１つ目といたしまして、災害対策、特に先日の大雪時の対応について質問させていただきます。２年前の大雪ほどではありませんが、先日の大雪時にどのような対応をし、また２年前のときとの違いを検証し、今後に生かすことは、安心安全なまちづくりをしていく上で非常に重要だと考えます。　　そして、次に、教育改革について質問させていただきます。内容は、中１ギャップと小中一貫教育についてでございます。中学に入学すると、いじめや暴力、不登校などの問題が極端に上がる中１ギャップの存在は、子供の将来を不幸にする要因であり、これを解決することは義務教育においては当然の責務であると考えます。また、将来を見据えた改革になるであろう小中一貫教育については、全国の先行事例によるかなり大きな成果のもと、来年度から義務教育学校が新たに設立可能となります。安中市としてのこれまでの取り組み、そしてこれからの計画等を質問させていただきます。　　質問につきましては、質問席にて一問一答で行います。よろしくお願いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　小林克行議員。 ◆６番（小林克行議員）　それでは、災害対策の（１）番、雪害対策についての被害状況についてお聞きいたします。２年前ほどではないとはいえ、１月17日からの大雪によって高速道路や碓氷バイパスの通行どめ、ＪＲの運休などの被害が起きているわけであります。市が把握しているこれまでの全体の被害状況を確認したいと思いますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　小林議員の雪害の被害状況についてご答弁申し上げます。　　農業被害につきましては、農作物の被害はありませんでしたが、農業用パイプハウスの倒壊が４戸７棟、落雪による畜舎の屋根の被害が１棟ございました。また、住宅被害では、カーポートの罹災報告が１件あり、道路被害では倒竹等で通行に支障を来し、その除去したところは82カ所ほどございました。 ○議長（吉岡完司議員）　小林克行議員。 ◆６番（小林克行議員）　ありがとうございます。先日の大雪では、甚大な被害というものはさほど起きていないということはわかりました。２年前の大雪時の対策などの違いを検証する上で、また再確認のため、２年前の大雪のときの被害の状況はどのようなものだったのか、お聞かせください。 ○議長（吉岡完司議員）　建設部長。

◎建設部長（猿井晴一）　平成26年２月の積雪量は70センチメートルを超え、農業被害では農業用施設の被災が350戸、733棟あり、ホウレンソウやイチゴ、花壇苗、シイタケ等の農作物にも被害が及びました。住宅被害では、屋根瓦やといの被害が1,771件、道路被害では、倒竹等除去したところが90カ所に上りました。　　一方、ことしの１月18日の積雪量は20センチメートル程度でございましたが、積雪量は少なくても、重い雪のため倒竹等の被害箇所は２年前と変わりがございませんでした。 ○議長（吉岡完司議員）　小林克行議員。 ◆６番（小林克行議員）　積雪量だけでなく雪の重みによっても被害状況が変わってくるというのは理解できました。　　それでは、次に、②の２年前の大雪のときとの対策の違いや、その成果についてお聞きいたします。２年前の大雪時では、特に国道が麻痺状態になってしまったのを記憶しております。復旧の見通しが全くわからず、不安とともに過ごしたのを覚えております。そのときの経験を踏まえた上での今回の対策の違いなどについてお聞かせください。 ○議長（吉岡完司議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　２年前は、除雪の初期対応のおくれから交通麻痺になり、国道や主要幹線道路の除雪が進まず、除雪機械の運転手が建設会社まで行けない状態から始まり、除雪に不測の日数を要してしまいました。　　今回の降雪では、その教訓を受け、１月17日午後７時ごろ気象庁から大雪警報の発令を受け、除雪委託業者に連絡をとり、道路管理者は18日深夜より登庁し、降雪状態の確認のためパトロールを行い、一部幹線道路の倒竹木の除去作業を行うなど、早目の対応をすることができました。 ○議長（吉岡完司議員）　小林克行議員。 ◆６番（小林克行議員）　幹線道路に関しては、交通麻痺も起こらず、本当に素早い対応をしていただいたと思います。深夜から庁舎で対応していただいたということで、一市民として感謝申し上げます。　　また、積雪量にもよると思いますが、初期対応の違いでこれほど違うものかというふうに感心もいたしました。　　それでも、やはり課題というものが必ず出てくるものでございます。例えば優先的に除雪する道路というのがある程度決められていると思いますが、うちの近くの道路はなかなか除雪に来てくれないなどの意見を聞いております。　　そのような点も踏まえ、③の今回の課題と対策についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　今後の課題と対策ということですが、現在の道路の除雪は機械により雪を道路脇に寄せる方法で行っておりますが、歩道等の除雪につきましては人力除雪が中心となりますので、地域住民の皆様の協力をお願いするなど、今後さまざまな方法を検討してまいりたいと存じます。 ○議長（吉岡完司議員）　小林克行議員。 ◆６番（小林克行議員）　ありがとうございます。優先除雪道路の定期的な見直しなども検討させていただきますが、今現時点で安中市の除雪業者の数をちょっと確認したいのですけれども、委託している業者は現在で何社くらいありますでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　除雪業者につきましては、安中市に入札参加申請が提出されている建設業者で除雪に使用できる重機等を所有している23業者と契約しております。 ○議長（吉岡完司議員）　小林克行議員。 ◆６番（小林克行議員）　除雪のスピードを上げるという点では、除雪業者の数をふやすのが一番効率がよいと思うのですが、除雪業者を23業者以上にふやすことはできませんか。 ○議長（吉岡完司議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　ことしの道路除雪契約を締結している業者は23業者ですが、来年度は道路除雪を早期に終わらせるため、契約者をふやすよう今後検討してまいります。 ○議長（吉岡完司議員）　小林克行議員。 ◆６番（小林克行議員）　早急な対応をお願いいたします。　　次に、歩道の確保が課題として挙げられます。幹線道路等の除雪によって雪が歩道に積もってしまい、歩道が全く歩けない場所が多数見受けられました。特に高齢者宅前や通学路については、多くの意見を聞いております。先ほど歩道の除雪の件お話しいただきましたけれども、特に通学路に関してはＰＴＡや学校関係者等の協力が必要不可欠になると思います。県外の降雪量の多い自治体の例を調べても、行政に全て任せるのではなく、やはり共助の精神のもとボランティア等を活用しているわけであります。例えば雪害時における除雪協力会のようなものを関係団体などに立ち上げていただき、チームを組んで雪害時に除雪に当たることが例として挙げられます。その際に市が行うことは、スコップやスノーダンプ等の除雪器具などの貸し出しや、それに伴う助成金等の支援などが考えられます。また、通学路だけでなく、高齢者宅を把握している区長さんや自治会長さんに対しても同様の対応をすることで、ある程度解決ができると思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　先ほども申し上げましたが、歩道の除雪には地域の協力は不可欠でございます。例えば道路里親制度を研究して、除雪用具の提供などを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（吉岡完司議員）　小林克行議員。 ◆６番（小林克行議員）　ぜひ今後の除雪に対しての話し合いを設けていただいて、歩道の確保の方法をともに共有し、対策に当たれるようにお願い申し上げます。　　また、凍結した路面、こちら歩行者の転倒や車のスリップ事故につながる大変危険な状態だと思われますが、その対策はいかがでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　事前から日陰で凍結しやすい場所には、凍結時にまいていただくよう凍結防止剤入りの砂袋を用意しております。また、凍結場所が広範囲な場所につきましては、業者委託や市の直営班が砂の散布を行い、凍結路面の対応をしております。 ○議長（吉岡完司議員）　小林克行議員。 ◆６番（小林克行議員）　砂袋は私も見たことがありますが、いざ大雪になると、それ以外の場所での凍結がかなりあるわけであります。例えばそのような融雪剤を市内の公民館や消防の詰所などの公共施設に常備しておくということができれば、素早くまくことができるのだがとの意見を市民の方からいただいておるわけであります。それについてはいかがでしょうか。　　また、融雪剤は市役所にどのくらい常備されているものなのでしょうか。お願いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　凍結防止剤入りの砂袋は、路面凍結場所と地形を考慮して配置しております。また、降雪の状態にもよりますが、地元区長から連絡をいただければ、現地確認の後に砂袋の配布を行ってまいります。　　また、融雪剤につきましては、多少の在庫を抱えて倉庫に保管してございます。 ○議長（吉岡完司議員）　小林克行議員。 ◆６番（小林克行議員）　設置場所の増設や砂袋のスムーズな提供について今後対策をお願いいたします。　　そのほか、学生に融雪時にボランティアとして正式に除雪に協力してもらうというのが挙げられます。実際に安中総合学園高校の生徒さんが市内の歩道除雪を手伝っていたようであります。そんなことはさせずとも除雪ができているのが一番いいのですが、学生のボランティアは共助の精神を学ぶことができる活動だとも考えられますが、いかがでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　先日の学生ボランティアによる除雪では、地元の方にも大変喜ばれていて、ありがたく感謝を申し上げます。市として依頼する除雪ボランティアにつきましては、今後慎重に検討してまいりたいと存じます。 ○議長（吉岡完司議員）　小林克行議員。 ◆６番（小林克行議員）　ありがとうございます。ぜひ検討をお願いいたします。　　ちょっと道路となりますと、なかなか危険ですので、道路とはまた別の道路以外の、例えば高齢者宅前の庭など、要支援者宅に関する除雪等の可能はかなり現実的かなというふうに思います。実際に山形市の例ですが、地元高校生による除雪ボランティア活動を実施しております。除雪を行う学校も年々ふえているということでございます。学校の除雪等のボランティア活動についてのアンケート調査をしたところ、半分以上が前向きな回答を示したというのがきっかけだったと聞いております。このような活動やアンケートなども今後必要だと思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。　　次に、近い自治体ですと高崎市では、農業用機械を用いた町内の除雪活動をお願いをしているようであります。１回の除雪に当たり4,000円を支払っているとのことです。高崎市でも行っているのであれば、この安中市でもできるのではと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　農業機械での除雪につきましては、法的規制等もあり、市から直接依頼をすることは難しいので、引き続き地元自治会等で対応をお願いしたいと考えております。 ○議長（吉岡完司議員）　小林克行議員。 ◆６番（小林克行議員）　なかなか難しいとは申しましても、あくまで共助の精神のもとに行う政策だというふうにも考えられますので、ぜひ検討をしていただければと思います。　　次に、小型除雪機購入の補助金制度というのが挙げられると思います。これもほかの自治体で行っている例でございますが、購入費用を補助することで、自治会やＰＴＡはもちろん、ＮＰＯなどの公益性のある団体に購入を促すことは、さらなる効率的な除雪ができると思いますが、いかがでしょうか。小型除雪機なら安いもので20万から40万くらいで購入可能なようですが、いかがでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　小型除雪機につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 ○議長（吉岡完司議員）　小林克行議員。 ◆６番（小林克行議員）　金額等に関しては、ＰＴＡや自治会等も予算的に厳しいものがございます。単独で除雪機を購入するなどは非常に難しいと思われますので、ぜひ前向きに検討をお願いいたします。　　それでは、最後に、今後の市道除雪の方向性について答弁をお願いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　市では、今までの除雪の経験を生かし、市民の安全安心な生活を守るため、幹線道路と主要な生活道路を優先して除雪を行ってまいります。市民の皆様にもホームページ等でタイムリーな情報を提供いたしますので、引き続き除雪をお願いしたいと考えております。 ○議長（吉岡完司議員）　小林克行議員。 ◆６番（小林克行議員）　ありがとうございます。年間積雪量の多い自治体でも、行政側がやるだけでなく、市民の皆様にも協力をお願いしているわけであります。自助、共助なくして災害対策はあり得ないというふうに考えます。　　先日安中青年会議所の事業で新潟県柏崎市に行ってまいりまして、除雪ボランティアをしてまいりましたが、やっぱり１人ではなく、仲間と除雪をし、張り切り過ぎず、楽しみながらやるのが除雪の基本だと教えていただきました。効率よく除雪を行う仕組みづくりの構築をぜひともお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。　　次に、２つ目の教育改革に移らせていただきます。学校教育法の一部が改正され、来年度から小中一貫教育を実施することを目的とする義務教育学校を創設することができるようになります。既に小中一貫教育を実施している市町村、学校においては、ほぼ全てにおいてその成果が認められております。特に中１ギャップ解消には、とても効果的なようであります。安中市としての中１ギャップについてどのようなお考えがあるのかを、まずはお聞きしたいと思います。　　それでは、中１ギャップについての実態についての質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（田村昌俊）　中１ギャップの実態についてでございますが、議員ご案内のように、中１ギャップという言葉は、文科省による児童生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査の結果を学年別に見た場合、小学校６年生から中学１年生でいじめや不登校の数が急増するように見えることから使われ始め、現在では小中学校間の接続の問題全般に用いられているところでございます。　　平成26年度の調査結果では、いじめの認知件数が1.5倍、暴力行為が3.5倍、不登校が2.8倍と報告されており、いずれもほかの学年と比較して高い数値となっております。本市においても、多少この傾向が見受けられます。しかし、国立教育政策研究所からは、多くの問題が顕在化するのは中学校段階からだとしても、小学校段階から問題が始まっているという認識が必要であることから、ギャップという表現から小学校６年生から中学校１年生に至る過程に壁やハードルが存在して、それが問題を引き起こしているというイメージに振り回されないように、そういった指摘がなされているところでございます。 ○議長（吉岡完司議員）　小林克行議員。 ◆６番（小林克行議員）　ありがとうございます。実際に中１ギャップの被害に遭った友人に話を聞きますと、もちろんこの安中市の公立学校を卒業した人間の話でございますが、本当につらかったと申しておりました。「小学校までは本当に楽しかった。友達と学校で話すのが本当に楽しかったけれども、中学に入ってからは何もかもがうまくいかず、いじめられ、ばい菌扱いをされるなど、明るかった性格がどんどん暗くなっていくのがわかるんだ」というふうに言っておりました。この中１ギャップに関しては、子供の心に拭えない傷を負わせる現象であり、早急に対処すべき事項だと思います。　　それでは、次に、２点目といたしまして、これまでの解消に向けた取り組みについて答弁をお願いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（田村昌俊）　これまでの解消に向けた取り組みについてでございます。これにつきましては、昔に比べて家庭や地域の教育力の低下もあり、小学生が抱える問題はふえていってきていると思います。小学校段階では対応し切れずに中学校に送り出してしまったり、また受け入れる中学校も十分その問題等を把握できていなかったりすることがないよう、中学校単位での連携を深めることが必要であると思います。　　本市では、県教委の指示による小中連携推進事業において、児童生徒間交流と職員間交流を実施しております。児童生徒間交流では、中学校への体験入学や部活動体験、合同挨拶運動、小中相互の運動会、文化祭等への招待を行っております。また、職員間交流では、お互いの授業参観、児童生徒に関する情報交換会、学力向上に向けて協議会等に取り組んでおります。また、一部の小学校での高学年において教科担任制の導入も行われているところでございます。 ○議長（吉岡完司議員）　小林克行議員。 ◆６番（小林克行議員）　ありがとうございます。今答弁でありました小中連携推進事業についてですけれども、こちらちょっともう少し詳細にお聞かせください。合同挨拶運動というものと、あと教科担任制の詳細と、時期やその成果についてもお願いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（田村昌俊）　さきに答弁させていただいた文言の詳細ということでございます。　　まず、合同挨拶運動は、安中市いじめ防止子ども会議で子供たちから出されました意見を具体化したものでございます。内容につきましては、移動可能な範囲で中学生が小学校に出向いて、登校児童を出迎えます。　　また、小学校の教科担任制につきましては、今までも音楽や家庭科で行われてきましたが、さらに算数や理科、社会などを担任の枠を外して専門的に担当して教科指導を行うものでございます。これに伴いまして、教材研究が深まり学力向上の成果を上げております。　　また、教科担任制度は、中学校への橋渡しとしても大変大きな役割を果たしております。小中連携推進事業は、平成22年度から取り組んでいるところでございますが、少しずつではありますが、内容が充実してきていると思います。また、その成果を数値化することは大変難しいのですが、小中間の連携がより主体的に進められるようになったと考えられます。当初は、児童生徒の指導上の課題が中心でございましたが、最近では学力向上面の課題を共通認識するようにもなってきております。 ○議長（吉岡完司議員）　小林克行議員。 ◆６番（小林克行議員）　中１ギャップの解消のみならず学力向上にも効果がありそうで、ぜひこのまま続けていただきたいと思います。　　成果の数値に関しましては、難しいとのことではございますけれども、子供や保護者へのアンケートなどをすればある程度見えてくると思いますので、検討のほどよろしくお願いいたします。　　それでは、次に、３点目の今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（吉岡完司議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（田村昌俊）　今後の取り組みについてでございます。今後は、学校単位ではなく、それぞれの中学校区が抱える地域、家庭、児童生徒の課題を共通理解して取り組むことが必要であると考えます。それには、ノート指導や授業スタイル、学習ルールなど、小中連携はもとより小学校と小学校の間、いわゆる小小連携を含めて、今の実践をさらに充実させ、共通の課題解決に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（吉岡完司議員）　小林克行議員。 ◆６番（小林克行議員）　中１ギャップは、義務教育における解決しなければいけない問題です。より一層の対策をお願い申し上げます。　　それでは、次に、小中一貫教育についてお聞きします。２項目めの１点目、これまでの取り組みについてお聞きします。よろしくお願いします。 ○議長（吉岡完司議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（田村昌俊）　本市における小中一貫教育のこれまでの取り組みについてでございますが、小中一貫教育は小中学校が目指す子供像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す学校と定義されております。文科省による平成26年５月の小中一貫教育の実態調査では、1,743の市区町村で小中一貫教育を実施しているのは12％、小中連携教育を実施しているのは66％、実施なしは22％となっております。　　群馬県内の小中一貫教育は、藤岡市がモデル地区と指定され取り組んでいる状況でございます。一方、本市は小中連携教育の10市に該当し、これに取り組んでおるところでございますが、小中一貫教育については、教育部内の学校教育係の検討をしたのみで、近隣市町村との情報交換等は行いましたが、現段階では設置に向けての先進校の視察、あるいは積極的な取り組みは実施しておらないのが現状でございます。 ○議長（吉岡完司議員）　小林克行議員。 ◆６番（小林克行議員）　近隣市町村との情報交換等は行ったというふうに今答弁ありましたけれども、その内容というのはどのようなものだったのでしょうか。また、そのときに進まなかった原因のようなものがあったらお聞かせください。あと、藤岡市の取り組みの内容も詳細をお願いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（田村昌俊）　そのときの情報交換等の内容についてでございますが、その場で出席した市町村は、高崎市、藤岡市、富岡市、安中市、この４市で学力向上等を議題にした情報交換会がございました。その中では、藤岡市が連携型小中一貫教育の取り組みを紹介していただきました。その後、意見交換をしたわけでございますが、藤岡市ではモデル校区での事業のつながり、あるいは教員の連携、子供の交流を研究して、それぞれを各中学校区に広めていくということでございました。また、授業づくりでは、理科で小中のつながりを意識した系統図を作成し、また職員の連携では合同研修等の事例等が紹介されました。また、藤岡市の取り組みの中では、ゼロから立ち上げることの難しさなどの意見が出されました。　　本市において、これがなかなか進まなかった理由ではございますが、本市において連携型小中一貫教育を導入する場合は、まず藤岡市のモデル校での実践事例等を参考にして慎重に進めていきたいという、そういう思いがあるものと考えております。 ○議長（吉岡完司議員）　小林克行議員。 ◆６番（小林克行議員）　ありがとうございます。今の話ですと、この安中市で小中一貫教育に取り組むことはかなり大きな改革になるということが予想されるわけであります。　　平成26年度の文科省の小中一貫教育等についての調査結果というものがございますが、この結果を見ると、日本全国で小中一貫教育に取り組んでいる学校は1,130校あるわけでございますが、そのおよそ９割が成果が認められると回答しているわけであります。つまりほとんどの学校で成果があったと言っているわけですから、その効果はかなりのものがあると推測できます。　　先ほどの中１ギャップの解消には絶大な効果があるのはもちろんですが、そのほか学力の向上や教職員の指導意欲の向上、そういったことにも効果があるとのことで、その成果は多岐にわたっているわけであります。その調査結果を踏まえ、今後の計画についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（吉岡完司議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（田村昌俊）　今後の計画についてでございます。まず、これにつきましては、学校教育法等の一部を改正する法律により、平成28年４月１日より現行の小中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う、いわゆる義務教育学校が新たな学校の種類として規定されました。さきの文科省の調査でも、小中一貫校では、中学校への進学への不安の減少、またいわゆる中１ギャップの緩和、さらに上級生が下級生の手本となる意識の高まり等々の成果が報告されております。　　今後は、全国的に小中一貫教育を行う義務教育学校の設置が増加することが予想されております。このような状況の中で、本市においても将来的には義務教育学校の設置を具体的に検討する時期があるやもしれませんが、現段階では今後の課題であると考えております。　　また、義務教育学校設置を検討する場合は、地域とともにある学校づくり、そうした主要な観点から、学校関係者、保護者、地域住民との間において新たな学校づくりに関する方向性や方針を共有し、理解と協力を得ながら進めていくことが重要だと認識しておるところでございます。 ○議長（吉岡完司議員）　小林克行議員。 ◆６番（小林克行議員）　こういった改革は、さまざまな関係者の理解がとても重要だと思います。協議はぜひ進めていただきたいと思います。勉強会や視察の研修などをすることも提案させていただきます。　　しかし、理解してもらうにも、まずはその小中一貫教育がこの安中市で本当にできるのかという疑問が生じてくるわけでございます。関係者に理解してもらうには、まずその可能性と展望を示す必要があると思います。一番効率的で理想的な義務教育学校を目指すのであれば、新たに義務教育学校を建設することが考えられます。学校建設に当たって、国や県から補助金などの財政支援はどのようなものがありますか。お願いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（田村昌俊）　学校を新たに新築する場合の補助制度の関係についてでございます。これにつきましては、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律、そういったものにより義務教育学校の新築に要する経費の２分の１を国が補助する、そういった制度がございます。これにつきましては、必ずしも工事完了後の総額の２分の１を国庫補助を受ける、そういったものではございませんで、施設の面積や内容により、その補助率は当然変わってくるものでございます。現実的に申しますと、２分の１以下であるということでございます。　　また、県の補助制度につきましては、現在ではございません。 ○議長（吉岡完司議員）　小林克行議員。 ◆６番（小林克行議員）　数十億かかると思われる小学校の建設というのは、なかなか難しいものがあると思いますけれども、補助金の活用や県に対しても支援を訴えていくなども視野に検討していただきたいと思います。　　一番現実的なものとしては、施設分離型というものがございます。例えばこの安中市であれば、安中の一中ですか、一中と、その学区の小学校、例えば中学に合わせ、安小、東横野小、秋間小、碓東小ですか、こちらを現在のまま一くくりにして、例えば新島学園ではありませんが、安中教育学園というものをつくり、一貫した教育プログラムを実行することで、現状のまま新しい学校を設立することができるわけであります。この施設分離型、こちらの問題点の一つとして学校間が離れていることが挙げられますが、その対策として、ＩＣＴ教育、パソコンやタブレットなどにおけるスカイプやテレビ会議等を活用した学習が挙げられるわけでございますが、現在この安中市内の公立学校において、このＩＣＴ教育、こちらのほうがどの程度進んでいるのかお聞かせください。 ○議長（吉岡完司議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（田村昌俊）　ＩＣＴ教育の実施状況でございます。今議員ご提案のテレビ会議等を実施するためのそういったＩＣＴ教育の環境面ですが、文科省の教育のＩＴ化に向けた環境整備４カ年計画、これを目標として、コンピューター教室にパソコンを40台設置し、あるいは高速インターネットの接続、１学級１台の実物投影機等、そういったものの配置は達成してございます。また、設置場所を限定しない可動式コンピューター、いわゆるタブレット端末等の整備は、これについては整備は達成されてございません。また、学校間のネットワークの構築やテレビを通じての交流、そういった設備の環境整備については、今後の課題であると考えております。 ○議長（吉岡完司議員）　小林克行議員。 ◆６番（小林克行議員）　ありがとうございます。早急な導入をお願いしたいと思います。　　そのほか、人事上の工夫として、小中学校の両方の免許を取得することが推奨として考えられます。安中市の教職員において、小中学校の両方の教員免許を持っている割合というのはどのくらいでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（田村昌俊）　小中両方の教員免許を持っている割合でございます。現在安中市では、92％の教職員が、小学校、中学校、両方の免許を取得しているところでございます。 ○議長（吉岡完司議員）　小林克行議員。 ◆６番（小林克行議員）　92％というのは、かなり高い数字かと思います。隣の埼玉県、県単位の話なのですが、埼玉県の取得割合、小学校の教員で42.4％、中学校の教員になりますと、たったの12.3％であります。この小中教員免許の保有率の高さを考えても、小中教育の実施に向かうに当たって、可能性としては十分にあるかと思います。　　そこで、最後に、市長と教育長に今後の義務教育の方向性について答弁をお願いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　市長。 ◎市長（茂木英子）　小林議員のご質問にお答えいたします。　　ことし４月１日からということで、学校教育法の改正によりまして、義務教育学校という学校の種類が新しくできたというふうに聞いております。安中市の子供たちを育むこの義務教育というのは、どういう形が最適なのか、それをまずは学校現場の方々、そして地域、総合的に連携、協議をしながら、よりよい方向に進んでいけたらというふうに私も思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　教育長。 ◎教育長（桑原幸正）　小林議員のご質問にお答えいたします。　　中１ギャップの解消を図るために小学校と中学校の連携の重要性が叫ばれ、小中連携教育、そして小中一貫教育が提唱されるようになりました。その流れの中で、議員ご指摘のように学校制度に係る新制度として、現在の小学校と中学校を１つにした義務教育学校の開設がこの４月からできるように法改正が行われました。小中の連携、一貫という考えに立っての学校現場におけるいろいろな取り組みが、中１ギャップの解消や、あるいは学力向上に成果を上げているという報告は多くなされております。本市におきましても同様でございます。今後も、この小中連携教育、それから小中一貫教育につきましては積極的に進めていきたいと、そのように考えております。　　しかし、先ほどご説明がありました、一中を例にご説明がありましたような小中一貫校、そしてまた義務教育学校につきましては、さまざまなことと関連が生じますので、総合的に検討しなければならない課題であると考えております。 ○議長（吉岡完司議員）　小林克行議員。 ◆６番（小林克行議員）　ありがとうございます。この安中市において教育改革は絶対に必要だと確信しておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。　　他市の例ですけれども、つくば市に春日学園という小中一貫教育を施設一体型で実施している学校がございます。この学園、開校したとき、初めは940人だった生徒が、３年後、たった３年で1,650人と、割合でいうと４割以上生徒数が増加しております。春日学園の学区内に転入する家族がふえているわけで、土地の資産価値も高いとのことです。教育改革は、人口減少へ歯どめをかけることができるかもしれないまちづくりの手法の一つとして考えられるわけであります。また、この学園は、不登校の児童数はゼロでございます。　　関係者の話ですが、新しい取り組みは確かに大変だけれども、先生にとってもいじめや不登校などによる児童や保護者への対応に比べれば、教師としての充実感のほうが絶対に強いはずだというふうにおっしゃっておりました。現在の子供の発達では、６年と３年の分け方はもう対応できないとの意見も聞きました。ぜひ義務教育学校の設置をお願い申し上げまして、質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（吉岡完司議員）　小林克行議員の質問が終わりました。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２１分） ○議長（吉岡完司議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　櫻　井　喜久江　議員 ○議長（吉岡完司議員）　次に、８番、櫻井喜久江議員の登壇を願います。　　櫻井喜久江議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　櫻井喜久江議員登壇〕 ◆８番（櫻井喜久江議員）　議席番号８番、無所属、櫻井喜久江です。通告に基づきまして３点質問させていただきます。　　まず、１点目、除雪対策について。ことし１月18日に積雪20センチから30センチの降雪がありました。この降雪による除雪に関しまして市民より、除雪をお願いしても、今回は指定地域のみの対応でそれ以外については不可能との返答で大変困ったという声をたくさん聞きました。雪かきが困難な高齢者や、空き家で雪かきをする人がいないなどの問題も起きています。全ての道路を市や県などの行政にしていただくというのも無理なことかと思われます。そこで、除雪についての対策を市と住民がともに考える意味で質問いたします。　　２点目、公立碓氷病院について。碓氷病院は、長きにわたりたくさんの方々の命を救ってきた市民にとって大切な医療機関です。赤字経営の改善が急務です。また、市民がより一層頼れる病院づくりも大切な問題と捉え質問いたします。　　３点目は、今月５日に開花祭が行われました、当市の重要な観光地であり、また梅の産地であります秋間梅林についてです。当市の花は梅です。秋間梅林は、古来より先人たちが大切に守り育ててきた歴史ある梅林です。近年は、全国梅サミットにも加盟し、全国の梅の観光地、産地との連携を図り、秋間梅林の発展に寄与するなど、さまざまな努力がうかがえます。また、フィルムコミッションが話題に上っておりますが、ぜひそのような活用も視野に入れていただき、市民や訪れる方々にもっと愛され、親しんでいただける秋間梅林にしていくために質問させていただきます。　　なお、質問は一問一答方式で質問席にて行います。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井喜久江議員。 ◆８番（櫻井喜久江議員）　１番目、除雪対策について質問いたします。　　近年の降雪時における対策について、ことし１月18日とその後にも若干降雪がありました。２年前にも大雪があり、まだ記憶に新しいところかと思います。気象庁によりますと、１月18日の積雪は20センチ前後との発表です。当市では、30センチの積雪箇所もありました。道路沿いの竹林の竹が雪の重みでしなり、道路が塞がれ、通行不可能になった部分につきましては、土木課の方々を初め、関係機関の皆様に早朝より迅速な対処を行っていただき、地域住民はとても感謝しておりました。　　しかし、除雪に関しては、困ったという声をあちらこちらで聞きましたので、除雪について質問いたします。現在安中市が所有している除雪車両の台数について伺います。 ○議長（吉岡完司議員）　建設部長。

◎建設部長（猿井晴一）　櫻井議員の除雪対策についての市所有の除雪車についてご答弁申し上げます。　　市では現在土木課において、モーターグレーダー１台、ホイールローダーを１台、クリーンセンターではホイールローダー１台、耕地建設課において排雪板つき２トンダンプ１台、今年度５月にホイールローダーを１台購入しており、合計５台ほど所有しております。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井喜久江議員。 ◆８番（櫻井喜久江議員）　合計５台とのことですが、大変心強く感じます。　　今回の除雪の対応状況をお聞かせください。 ○議長（吉岡完司議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　１月17日午後７時ごろに発令されました気象庁からの大雪警報を受け、除雪委託業者に対して除雪対応の連絡を行いました。除雪作業は３日間ほど続き、その後は路面凍結の対策として、融雪剤入りの砂の散布や倒竹木の伐採処理に２週間程度を要したところでございます。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井喜久江議員。 ◆８番（櫻井喜久江議員）　今回指定路線への対応と聞きましたが、指定された経過がわかれば教えてください。 ○議長（吉岡完司議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　過去の降雪時の実績により、幹線道路と主要な生活道路を中心に優先除雪路線として位置づけております。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井喜久江議員。 ◆８番（櫻井喜久江議員）　ちなみに、当市は除雪を依頼できる業者は23業者とお聞きしましたが、参考に隣の富岡市に除雪について聞いてみました。除雪依頼業者は市内30業者で、３日間で遠隔地の除雪までを終了したとのことでした。同市は、建設建築業、造園業、水道業者に依頼を行いました。富岡市で可能であったことは、安中市でも不可能ではないと考えます。今後は、依頼業者について幅広く考え、新たな業者を探し出し、依頼してみるということも検討していただきたいと思います。　　それでは、今回のこのような降雪を踏まえて、今後どのような対応を図っていかれるのか伺います。 ○議長（吉岡完司議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　毎年12月上旬に除雪委託業者と除雪の契約を取り交わしておりますが、その際に委託業者ごとに除雪路線を指定しております。除雪路線の優先順位は、国道、県道から始まり、次に市道の除雪となるわけですが、委託業者の大半が県道の除雪委託も請け負っていることもあり、市道の除雪開始までに時間を要した実例がございました。今後は、委託業者の実績に応じて除雪路線の配分を見直していきたいと考えております。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井喜久江議員。 ◆８番（櫻井喜久江議員）　よりよい対策を期待いたします。　　通学路の除雪についてですが、除雪をしていただいた通学路については大変感謝をしておりますが、歩道の雪で小中学生の車道を歩く姿を多く見かけました。大変危険な状況だと思われるのですが、今後このような通学路に対する除雪対応をどのように考えるか伺います。 ○議長（吉岡完司議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　歩道を含みます通学路の除雪作業につきましては、人力除雪が中心となりますので、地域住民の皆様の協力をお願いするなど、今後さまざまな方法を検討してまいりたいと存じます。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井喜久江議員。 ◆８番（櫻井喜久江議員）　地域の道路除雪については、以前自助、公助というお話を伺いました。今後協力をお願いするというお答えでした。　　そこで、地域住民と除雪の関係について伺います。参考までに前橋市の取り組みを伺いました。前橋市は、２年前の大雪の経験を生かし、翌年度除雪対応の予算を大幅にふやし、小型簡易除雪機75台をリース契約いたしました。リースですので、メンテナンスは業者が行います。その他、スコップや除雪ダンプ等を大量に仕入れたということです。簡易除雪機75台は、各支所や市の出先機関で所有、通学路にも使用し、１月18日の除雪に大いに役立ったとのことでした。また、簡易除雪機等の購入を希望する自治体には補助金を出しております。費用の４分の３、上限が30万円とお聞きいたしました。　　当市におきましては、除雪全てを市にお願いするということは無理かと思われます。先ほども自助、公助という話でしたので、そこで小型簡易除雪機の購入を希望する区や自治会に補助金を出したらどうかと考えます。市としてこの点について考えを伺います。 ○議長（吉岡完司議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　大雪時には、地域住民の皆様にも道幅の狭い生活道路や歩道などの除雪への協力をお願いしてまいりたいと考えております。また、議員おっしゃる小型除雪機の補助の関係でございますが、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井喜久江議員。 ◆８番（櫻井喜久江議員）　気象庁のデータによりますと、1961年から観測を始めて以来降雪がなかった年はない状態です。今後は、各地域の住民が自分たちで地元の除雪を行うということになれば、小型簡易除雪機の購入が大変重要になると考えます。補助金のご検討をよろしくお願いいたします。　　２点目、碓氷病院について伺います。碓氷病院は、これまでたくさんの方々の命を救ってきた歴史ある病院です。近年は、赤字経営を危惧する市民も少なくありません。あり方検討委員会においても活発な審議がなされていることと推察しますが、現在の状況等を質問いたします。　　まず、透析についてですが、現在の透析室の利用状況を教えてください。 ○議長（吉岡完司議員）　公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長（神宮潔）　櫻井議員の碓氷病院についての１項目めの１点目、透析室の現状についてご答弁申し上げます。　　現在透析室では19床が稼働しております。１週間のうち日曜日を除く月、水、金が２クール、火、木、土が１クールで実施しております。平成26年度の延べ患者数でございますが、外来、入院を合わせて6,896人の実績がございました。また、平成27年度では、２月末までの延べ患者数で外来、入院を合わせて5,995人の実績となっております。なお、２月末現在の患者数は43人でございます。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井喜久江議員。 ◆８番（櫻井喜久江議員）　今年度は、そうしますと約800人の減少でしょうか。碓氷病院の透析室は、丁寧に行ってくださると評判です。今後も患者にとって安心して利用できる透析室であり続けることを願います。　　では、１日の平均患者数と稼働率を伺います。 ○議長（吉岡完司議員）　公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長（神宮潔）　今年度２月の実績で見ますと、延べ患者数は外来、入院合わせて533人でございましたので、１日平均患者数は21.3人となります。また、稼働率でございますが、19床を月、水、金２クール、火、木、土１クールでフル稼働した場合と比較いたしますと、当月の稼働率は73.8％となります。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井喜久江議員。 ◆８番（櫻井喜久江議員）　稼働率73.8％とお聞きして少し安心はしましたが、せっかくの設備ですので、今後も利用者がふえることを望みます。　　稼働率を上げるための課題をお聞きいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長（神宮潔）　稼働率向上のためには、腎臓内科、泌尿器科等の常勤医師を確保することが最重要課題と考えております。その上で、看護師や臨床工学技士を増員しまして、２交代制を組むことにより２クール目の充実が可能となると考えております。また、透析室は増床可能なスペースを確保しておりますので、市外の病院、クリニックに通院治療する方に当院で治療していただけるようになると考えております。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井喜久江議員。 ◆８番（櫻井喜久江議員）　常勤医師の確保が最重要課題とのことですが、常勤医師確保についてとられている対策を教えてください。 ○議長（吉岡完司議員）　公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長（神宮潔）　群馬大学医学部への派遣要請が中心でございますが、医師との直接交渉や、また群馬県ドクターバンク、全国自治体病院協議会の医師求人求職支援センター等に求人登録をし、確保に努めております。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井喜久江議員。 ◆８番（櫻井喜久江議員）　過日長野県上田市に視察に行きました。上田市は、医師不足の対策として、平成20年から医学生に月20万円から30万円の奨学金を出しております。26年度までに17人の利用者がありました。条件は、医師免許を取得した暁には最低６年間、市長が指定した病院で働くこととありました。医師確保は、他の病院でも課題であるようです。知恵を絞って、これからも対策を進めていただきますようお願いいたします。　　次、放射線科についてですが、放射線科のＭＲＩ、ＣＴ、レントゲン、その他の利用状況をお聞かせください。 ○議長（吉岡完司議員）　公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長（神宮潔）　平成26年度の検査件数でございますが、ＭＲＩにつきましては820件、ＣＴにつきましては3,127件、医科、歯科合わせたエックス線一般撮影では１万1,069件、エックス線透視装置による撮影が352件、骨塩定量検査が1,056件で、全検査件数は１万6,424件となっております。　　また、平成27年度の件数でございますが、２月末時点でＭＲＩが775件、ＣＴ検査が2,088件、医科、歯科合わせたエックス線一般撮影が9,858件、エックス線透視装置による撮影が310件、骨塩定量検査が645件で、合計いたしますと１万3,676件となっております。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井喜久江議員。 ◆８番（櫻井喜久江議員）　平成27年度は、昨年度と比較し、およそ2,500件ほどの減少のようですが、１日平均利用件数を教えてください。 ○議長（吉岡完司議員）　公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長（神宮潔）　平成26年度の１日平均の検査件数は約67件となります。また、平成27年度２月までの検査件数は、１日平均で約62件となっております。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井喜久江議員。 ◆８番（櫻井喜久江議員）　それでは、放射線科の課題がありましたら、教えてください。 ○議長（吉岡完司議員）　公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長（神宮潔）　整形外科、眼科の常勤医師が配置されておりました平成20年度の実績では、特に一般撮影件数が多く、１万4,713件の検査がございました。ＭＲＩ等含めた全検査件数では１万8,852件となり、比較いたしますと平成26年度は2,428件の減少で、12.9％の減となります。件数をふやすためには、整形外科等の医師確保が大きな課題と考えておりますが、救急患者の積極的な受け入れや地域連携をさらに強化し、利用件数の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井喜久江議員。 ◆８番（櫻井喜久江議員）　整形外科医師確保が大きな課題ということで、今後の取り組みに期待いたします。　　予算では、医療機器購入予定として１億円が計上されていましたが、内容を教えてください。 ○議長（吉岡完司議員）　公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長（神宮潔）　医療機器の新規購入及び買いかえにつきましては、医療機器導入検討委員会で、真に必要なもの、機器のスペック、金額等について協議、検討しております。ＭＲＩ、ＣＴ検査の地域連携では、主に市内医療機関から多くの検査依頼があり、病院、診療所との連携を図っております。医療機器は高額であり、メンテナンス費用も発生いたしますが、公立病院として一定程度の性能を備えた医療機器は整備しなければならないと考えております。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井喜久江議員。 ◆８番（櫻井喜久江議員）　市内医療機関との連携の強化をお願いいたします。　　次に、電子カルテの導入についてですが、なぜこの経営状態時に電子カルテを導入したかという疑問が出ております。経緯をお教えください。 ○議長（吉岡完司議員）　公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長（神宮潔）　電子カルテにつきましては、平成26年12月から稼働しております。導入の経緯につきましては、平成19年度稼働のオーダリングシステムが保守期限を迎え、更新時期となること、また同じく医事会計システムの更新、また制度として歯科レセプトの電子化の整備などが急務となっていたことから、これら更新に合わせカルテの電子化を行いました。近年ＩＣＴ化が進む中、県内でも多くの病院が導入していることもあり、この機に導入をしたものでございます。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井喜久江議員。 ◆８番（櫻井喜久江議員）　若い医師の確保には電子カルテが必要とも伺いました。電子カルテのメリットとデメリットをお教えください。 ○議長（吉岡完司議員）　公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長（神宮潔）　メリットといたしましては、診療情報を各部門で共有することにより、各部門でもリアルタイムに患者の状態が確認できることや、検査データや投薬内容も一元管理されますので、各部門からアクセスすることにより、紙カルテに比べ迅速化が図れることなどがございます。　　また、デメリットといたしましては、不正アクセス、データ改ざんなどの問題がありますが、それらを防ぐため電子カルテや全ての医療情報システムを一般のインターネットと切り離して対応しております。また、停電時予備発電装置が起動いたしますが、数時間しか対応できないことや、費用面では導入コスト、保守コスト等の費用がかかることなどが挙げられます。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井喜久江議員。 ◆８番（櫻井喜久江議員）　それでは、医療収支について伺います。医療収支のバランスについてお教えください。 ○議長（吉岡完司議員）　公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長（神宮潔）　病院本来の収入であります医業収益を上げ、材料費等の経費を削減し、医業収支比率を上げること、また医業外収支も含めた経常収支比率を上げていくことがより安定した経営となるわけでございますが、当院は平成14年度以降赤字決算が続き、平成24年度では２億5,760万9,000円の損失、25年度では２億8,904万円、26年度では会計基準の改正も影響いたしまして、４億8,483万2,000円の損失を計上しておるところでございます。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井喜久江議員。 ◆８番（櫻井喜久江議員）　赤字決算が続き、損失額も大きいようですが、今後の対策について伺います。 ○議長（吉岡完司議員）　公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長（神宮潔）　今後の対策でございますが、来年度予定をさせていただいております医療経営コンサルタントの導入によりまして、専門的な経営分析を行い、早期に収支改善の具体的方策を見出すとともに、公立病院としての役割も含めた病院機能のあり方を地域医療構想も踏まえる中で明確に打ち出さなければならないと考えております。　　並行いたしまして、医師確保につきましても、情報収集に努め、招聘活動をさらに強化してまいりたいと考えております。また、外来入院患者の増を図るため、市内医療機関との連携を初め、積極的な患者受け入れに最大限努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井喜久江議員。 ◆８番（櫻井喜久江議員）　最大限の努力に期待いたします。　　また、当市には産婦人科がありません。産婦人科が欲しいという市民の声が上がっております。当市は人口減少対策に取り組んでおりますが、産婦人科も必要不可欠であると考えます。医師不足の中、リスクの多い産婦人科の医師がさらに不足の中ではありますが、ぜひ市民のための病院としての役割を果たしていただきたいと思います。市民が必要としている病院を提供することは市の大きな使命であり、また健全な経営を行っていくことも使命であると私は考えます。改善には、情熱、使命感、それからどうしても赤字を克服するのだという強い決意でもって立て直しに挑んでいただきたいと、市民を代表してお願いいたします。　　それでは、秋間梅林について質問させていただきます。今月５日に市合併10周年記念も兼ねた開花祭が行われ、観光客の方には大変満足していただけたかと推察します。５日以降もさまざまなイベントが開催されており、関係各位のご努力に感謝しますとともに、一層のにぎわいを期待する次第です。当市の代表的観光地であります秋間梅林をさらに発展させ、観光客をふやす施策について伺います。　　１点目、現状ですが、梅の木の本数と面積を教えてください。 ○議長（吉岡完司議員）　産業部長。 ◎産業部長（竹内克美）　秋間梅林の規模につきましては、面積は50ヘクタールで、梅の木の本数は紅梅、白梅合わせて約３万5,000本でございます。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井喜久江議員。 ◆８番（櫻井喜久江議員）　３万5,000本という数字に、先人たちの努力と苦労を知りました。今後は、本数、面積、ともにふやす計画などおありでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　産業部長。 ◎産業部長（竹内克美）　梅の本数や面積増加につきましては、群馬県の緑化推進事業を活用して、地元の耕作放棄地などを利用しながら紅梅の本数をふやす計画がございますので、地元梅農家や秋間梅林観光協会の皆様と協力しながら実施してまいりたいと存じます。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井喜久江議員。 ◆８番（櫻井喜久江議員）　梅林周辺には、耕作放棄地等、それらところどころ見受けられますので、そこに梅の木が植栽されれば、さらに発展していけるものと期待いたします。　　また、合併10周年記念事業として、秋には耕作放棄地の一部に紅梅を植栽される予定もあるようです。梅サミットに加盟しておりますが、梅サミットでは秋間梅林はどのあたりの位置づけでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　産業部長。 ◎産業部長（竹内克美）　全国梅サミット加盟市町は、本市を含めまして13市町になります。この中で、梅の木の本数では、福井県若狭町の約７万本に次いで神奈川県小田原市と並び２番目に多い数となっております。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井喜久江議員。 ◆８番（櫻井喜久江議員）　２番目に多いということで、２番目をもっとＰＲしてもいいのかなとは思いますけれども、榛名梅林と箕郷梅林について規模と本数をお教えください。 ○議長（吉岡完司議員）　産業部長。 ◎産業部長（竹内克美）　榛名梅林の規模につきましては、榛名地域全体でおよそ12万本、栽培面積は約400ヘクタールでございます。箕郷梅林につきましては、およそ10万本で面積は約300ヘクタールでございます。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井喜久江議員。 ◆８番（櫻井喜久江議員）　いずれも秋間梅林よりは規模は大きいということを知ることができました。　　次に、観光客数についてですが、これまでの観光客の人数や推移の状況を教えてください。 ○議長（吉岡完司議員）　産業部長。 ◎産業部長（竹内克美）　秋間梅林の観光客入り込み数につきまして申し上げます。　　平成25年度の入り込み客数は17万5,000人、平成26年度は21万人でございました。平成25年度につきましては、大雪の影響で入り込み数が落ち込んだものと思われます。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井喜久江議員。 ◆８番（櫻井喜久江議員）　25年度の落ち込みは大雪のためということですが、除雪対策が進めば解決する可能性もあるのかと思います。　　梅林内に空き店舗や空き家が点在しております。秋間梅林をさらに魅力ある観光地にしたいという思いで頑張っておられる方がいる一方で、景観を損ねると懸念されかねない空き店舗等があることが大変残念です。政府が空き家対策措置法を制定いたしましたので、それらを生かして何とか解決の道はないのか、お聞きいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　産業部長。 ◎産業部長（竹内克美）　秋間梅林地内では、景気後退の影響や後継者不在などの要因によりまして、空き店舗がございます。店舗の状態や所有者の移行などにより活用が進みにくい場合もございますが、観光地としての景観への悪影響も懸念されますので、所有者や秋間梅林観光協会の皆様と連携を図りながら、空き店舗の利活用につきまして支援等を検討してまいりたいと存じます。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井喜久江議員。 ◆８番（櫻井喜久江議員）　ぜひ空き店舗の利活用と景観の整備をよろしくお願いいたします。要望いたします。　　次、イベントについて。これまでのイベントをお聞かせください。 ○議長（吉岡完司議員）　産業部長。 ◎産業部長（竹内克美）　今期の秋間梅林は２月20日の土曜日に開園しておりますが、開園日には熊谷市内のデパートで開園キャンペーンを行い、梅の切り枝やパンフレットを配布するなど、誘客イベントを実施いたしました。　　また、２月22日の月曜日には、報道キャンペーンといたしまして、ＦＭぐんま、群馬テレビ、ラジオ高崎に出演、ＮＨＫ前橋放送局や上毛新聞社、県庁や高崎市役所内の記者クラブなど13カ所を回り、秋間梅林のＰＲや各媒体で紹介していただくよう依頼をしてまいりました。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井喜久江議員。 ◆８番（櫻井喜久江議員）　報道機関への13カ所のご努力ありがとうございます。熊谷市のデパートでのキャンペーンで梅の切り枝500本を配布してとても好評で、30分ほどで終了と聞き、秋間梅林を訪れてくださることに期待いたします。　　今後のイベントについてお聞きします。 ○議長（吉岡完司議員）　産業部長。

◎産業部長（竹内克美）　秋間梅林園内でのイベントにつきましては、３月５日の土曜日の開花祭を皮切りに、餅つき大会や芋煮会、モデル撮影会、友好都市の千葉県南房総市の物産即売会、秋間梅林やその周辺をガイドつきでめぐる梅林ウオーキングや野点など、週末ごとに各種イベントを実施しているところでございます。　　また、新しい取り組みといたしまして、７日の月曜日から13日の日曜日まで園内無料休憩所におきまして、本市の物産品販売や自性寺焼陶芸体験を実施いたしました。来年度以降も観光地としての知名度向上につなげるため、地元秋間梅林観光協会や各種関係団体の皆様と連携しながら、こうしたイベントなど実施してまいりたいと存じます。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井喜久江議員。 ◆８番（櫻井喜久江議員）　私も陶芸体験させていただきまして、大変楽しかった思いをいたしました。ありがとうございました。　　また、第２休憩所付近に投句箱が設置されておりますが、俳句コンクールについて教えてください。 ○議長（吉岡完司議員）　産業部長。 ◎産業部長（竹内克美）　秋間梅林俳句コンクールにつきましては、安中市観光協会が実施しておりまして、開園期間中、多くの皆様に投句いただいております。投句数につきましては、平成25年度が93句、平成26年度は138句でございました。投句されました作品の審査につきましては、安中橡の会の先生に依頼をして、特選、入選、佳作など20作品程度を選定していただき、受賞者の皆様には、盾やメダル、賞状が送られております。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井喜久江議員。 ◆８番（櫻井喜久江議員）　参加者は増加傾向ということで、うれしい便りだと思います。景品が話題になることも多々ありまして、景品などの工夫も今後お願いしたいと思います。　　連携についてですが、隣の高崎市の２つの梅林との連携などありますか。伺います。 ○議長（吉岡完司議員）　産業部長。 ◎産業部長（竹内克美）　近隣梅林との連携につきましては、高崎行政県税事務所が事務局をしておりますぐんま三大梅林振興会議がございまして、これは西上州地域一帯に広がる秋間、榛名、箕郷の３つの梅林を一大観光地として売り出すため、平成19年度に本市と高崎市が構成メンバーとなり設立されたものでございます。この事業の中で、それぞれの梅林をお楽しみいただきながら、周辺観光スポットも周遊していただくスタンプラリーを実施しております。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井喜久江議員。 ◆８番（櫻井喜久江議員）　また、当市には、群馬フラワーハイランドやアイリスの丘等、花の時期が同じ、また多少違っても花を楽しめる施設がありますが、これらとの連携について教えてください。 ○議長（吉岡完司議員）　産業部長。 ◎産業部長（竹内克美）　秋間梅林の周辺にもお花をお楽しみいただける観光スポットがございますので、観光パンフレットのご紹介や市のホームページで開園時期や開花状況などをご案内しているところでございますが、各施設関係者の方々にもご協力いただきながら、継続して周知してまいりたいと存じます。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井喜久江議員。 ◆８番（櫻井喜久江議員）　安中市を訪れる観光客にさらに楽しんでいただくために、公私にかかわらず連携をさらに強めて、安中市の観光面の底上げの必要性を訴えるものでございます。　　観光会社との連携について伺います。 ○議長（吉岡完司議員）　産業部長。 ◎産業部長（竹内克美）　観光会社との連携につきましては、集客力や情報発進力のある大手旅行会社エージェントや大手旅行雑誌出版会社を招聘し、市内観光スポットをめぐるモニターツアーや、東京銀座のぐんまちゃん家でサロン・ド・Ｇを開催いたしました。今回もこうしたイベントを実施し、魅力ある安中を効果的に情報発信してまいりたいと存じます。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井喜久江議員。 ◆８番（櫻井喜久江議員）　魅力ある安中市の情報発信、今後も期待いたします。　　次、交通網についてですが、昨今観光バスツアーが大変人気です。観光バスの需要は増加しております。秋間梅林の観光バスの駐車可能台数を教えてください。 ○議長（吉岡完司議員）　産業部長。 ◎産業部長（竹内克美）　大型の観光バスの専用駐車場といたしましては、市が土地を借り上げて大型専用無料駐車場としている場所が２カ所ございます。駐車可能台数は５台ほどでございます。また、民間では１カ所で８台程度駐車可能でございます。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井喜久江議員。 ◆８番（櫻井喜久江議員）　それでは、アクセス道路について伺います。県道から市道へ入り橋を渡って頂上コースへと向かうアプローチ道路は、両側の杉が鬱蒼と茂り、観光地らしからぬ景観です。道路の拡幅、または両脇の木の伐採は難しい問題でしょうか。観光地へ向かうという高揚感やわくわく感、すがすがしさなどが感じられる道路を希望いたしますが、いかがでしょうか。 ○議長（吉岡完司議員）　産業部長。 ◎産業部長（竹内克美）　頂上へのアクセス道路につきましては、一部杉林があり、暗いとのご指摘もいただいているところでございます。地権者の方々や秋間梅林観光協会と協議をしながら、改善に向け検討してまいりたいと存じます。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井喜久江議員。 ◆８番（櫻井喜久江議員）　私も安中に住みまして38年、一番最初に38年前に来たときには、秋間梅林に一番最初に行きました。一番最初にこの道路を通ったのですけれども、これが観光地と思って、いまだ改善されていないので、ちょっと改善を本当に強く望むところでございます。秋間梅林の今後のさらなる発展を望みまして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（吉岡完司議員）　櫻井喜久江議員の質問が終わりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　太　田　進　一　議員 ○議長（吉岡完司議員）　次に、７番、太田進一議員の登壇を願います。　　太田進一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　太田進一議員登壇〕 ◆７番（太田進一議員）　議席番号７番、朋の会の太田進一でございます。私は通告に基づきまして、３項目、４点にわたり質問させていただきます。　　１項目めは、電力自由化についてでございます。平成28年４月より電力小売全面自由化に伴い、本市の各施設も契約電力を検討するよい機会ではないかと思っております。現在、また今後の対策等について、２点お伺いいたします。　　２項目めは、観光ルートの環境整備のうちで安全対策、景観を損なうものの行政指導等について２点お伺いいたします。　　３項目めは、有害鳥獣対策について新設される林政鳥獣対策係の組織と対応について１点お伺いいたします。　　要旨は以上ですが、３項目４点につきまして、質問席にて一問一答で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　太田進一議員。 ◆７番（太田進一議員）　それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。　　まず、電力自由化についてでございます。電力自由化とは、2000年から順次進められている電気事業の制度改革のことで、日本における電力の供給は戦後長い間、全国に10社ある地域ごとの電力会社によって行われてきました。電気事業法にて新規の参入、退出規制が行われ、各地域の電力会社には発電から販売、小売、供給まで、電気事業のバリエーション、地域独占が認められてきました。しかし、他業者等含めたさまざまな規制緩和により、電気事業も規制緩和の例外ではなくなり、今まで地域独占されてきた電気事業市場への新規参入を緩和、市場競争を導入、電気料金の引き下げ、資源配合の効率化、サービスのさらなる向上等、供給者目線から需要化、消費者目線へ変革していくことを目的としています。　　電力自由化は、これまで段階的に進められてきました。まずは、2000年３月、電気を大量に使う大規模工場やデパート、オフィスビルなど、いわゆる大口事業化向けの特別高圧契約が自由化されました。その後、2004年４月からは中規模工場やスーパー、中小ビル向けが自由化され、さらに2005年４月からは契約電力が50キロワット以上の小規模工場向けについても自由化され、高圧に分類される契約は全て自由化されました。これら自由化された部分の販売電力量は、電力市場の６割を超えています。残りの４割は、家庭やコンビニエンスストアなどの商店向けに販売される低圧として分類されている契約です。この部分について2016年４月から自由化されます。経済産業省の資料によりますと、2016年に自由化される低圧市場の規模は約７兆5000億円に上り、これは携帯電話市場に匹敵します。契約数にすると、一般家庭低圧電力50キロ未満部分は7,678万件、商店や事業所など商業用低圧電力50キロワット未満部分が742万件に上ります。従来事業家が位置する地域の電力社会のみが電気を供給できている閉鎖的な環境へ、事業家がどの地域に行っても自由に電力会社を選ぶことができるようになるのです。　　そこで、まず当市の各施設の契約電力及び使用料についてお伺いいたします。　　１点目、本庁舎、谷津庁舎、松井田庁舎の契約電力は何キロワット契約でしょうか。お伺いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　財務部長。 ◎財務部長（中嶋薫）　太田議員のご質問に答弁させていただきます。　　本庁舎、谷津庁舎、松井田支所の契約電力につきましては、その月から起算して過去１年間における１カ月間の需要電力のうち、最も大きい値が契約電力として算出されることから、月によって契約電力が変更となります。　　平成28年２月１日現在の契約電力につきましては、本庁舎は356キロワット、谷津庁舎は67キロワット、松井田支所は168キロワットとなってございます。 ○議長（吉岡完司議員）　太田進一議員。 ◆７番（太田進一議員）　次に、平成28年度予算の光熱水費に占める電気料金の本庁舎、谷津庁舎、松井田支所の割合はどのくらいなのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　財務部長。 ◎財務部長（中嶋薫）　平成28年度予算に計上いたしました光熱水費に占める電気料の割合でございますが、本庁舎と谷津庁舎の光熱水費につきましては、合計で2,727万円を計上しております。そのうち電気料は2,415万円、88.6％、また松井田支所の光熱水費は1,368万円を計上いたしまして、そのうち電気料は1,320万円で、光熱水費全体の96.5％と、光熱水費に占める電気料の割合はいずれも高いものとなっております。 ○議長（吉岡完司議員）　太田進一議員。 ◆７番（太田進一議員）　次に、電力自由化に伴い、大口電力契約施設後の電気使用量の今後の対策と方向性についてお伺いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　財務部長。 ◎財務部長（中嶋薫）　平成12年度以降、逐一電力事業制度改革が行われまして、契約電力50キロ以上の工場、オフィスなどで自由化がなされまして、選択の余地が広がっております。このため、本市におきましても、本庁舎につきましては、平成26年６月から特定規模電気事業者、いわゆる新電力事業者と契約を結びまして、現在２年目を迎えております。　　一方で、谷津庁舎と松井田支所につきましては、同じ時期に試算をいたしましたが、現状のままのほうがよいということで、そういう判断をした経緯がございます。　　いずれにいたしましても、今後の電力の自由化に伴いまして、より安価なものを選ぶということが必要になってまいります。しかしながら、大手の特定規模電力事業者が事業を廃止するというような報道もございまして、この事業者と契約をされている自治体では、一部混乱を招いたというようなことも聞いてございます。　　こうした中で、電力の安定供給と電気使用量の節減との両立につきまして、十分見きわめる必要があるというふうに考えております。電力自由化の状況を見て検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（吉岡完司議員）　太田進一議員。 ◆７番（太田進一議員）　本庁舎においてはいろいろと検討されて、少しでも安い新電力会社と契約されて、努力検討していることがわかりました。また、谷津庁舎、松井田支所も同時期試算した経緯があることがわかりました。また、特定規模電力事業者にも問題があるようなうわさを聞いているところです。慎重審議、審査の必要性も認めざるを得ないところだと思います。　　次に、ほかの重立った施設の電気使用量についてお伺いいたします。市の関連施設は非常に多数点在しているわけでございますが、大きい電力使用量が見込まれる市内小学校12校、中学校５校、スポーツセンター、すみれヶ丘聖苑の光熱水費に占める電気使用量の割合はいかほどでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　財務部長。 ◎財務部長（中嶋薫）　ただいま議員からお示しをいただきました施設の28年度予算の光熱水費に占める電気料の割合でございますけれども、まず小学校の光熱水費は5,365万円を計上しておりまして、そのうち電気料は3,873万円で72.2％、中学校の光熱水費は2,732万円を計上しておりまして、電気料は2,179万円で79.8％、次にスポーツセンターの光熱水費は1,814万円を計上しておりまして、そのうち電気料は1,555万円で85.7％、その後すみれヶ丘聖苑につきましては光熱水費は607万円を計上しておりまして、そのうち電気料は588万円で、96.9％の割合となってございます。 ○議長（吉岡完司議員）　太田進一議員。 ◆７番（太田進一議員）　次に、電力自由化に伴う５施設の電気使用量の今後の対策はお考えでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　財務部長。 ◎財務部長（中嶋薫）　庁舎以外のこれらの施設につきましても、電力の自由化に伴いまして、より安価なものを選ぶことが必要になってまいります。電気が安定的に供給され、なおかつ電気使用量を節減できるか、そういった点を十分注視しながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（吉岡完司議員）　太田進一議員。 ◆７番（太田進一議員）　ほかに、市の施設は大小さまざまでありますが、50から60ほどの施設も検討課題だと思います。ちなみに、私が試算した例ですと、市施設全体で使用光熱水費は３億6,125万3000円でございます。本庁舎と同じ計算方法でいたしますと、使用率88％で３億1,990万円で、例えばこれを８％削減できるとなりますと1,843万8,000円となり、防犯灯の電気料金ほどになると思います。財政厳しい折、少しでも減少になることはよい方向性だと思いますので、よろしくご検討のほどお願い申し上げます。　　次に、２項目めの観光ルートの環境整備についての１点目、観光ルートの安全対策の一環といたしまして、今非常に人気の高い通称めがね橋の新設駐車場について、大型バスの駐車スペースがありますが、普通車両が駐車されていることも多いので観光バスが駐車できず、路上に停車し、渋滞を誘発しています。特に観光シーズンに多く見られる光景であります。市として観光をＰＲしているので、何か事故でも起きないうちに対策を考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　松井田支所長。 ◎松井田支所長（佐藤正二）　太田議員ご質問のめがね橋駐車場についてご答弁申し上げます。　　めがね橋駐車場の駐車区画は、大型車両４台、普通車両で22台分を整備しております。便益施設を整備した昨年は、富岡製糸場の世界遺産登録の影響もありまして観光バスの利用が多くなっていると思われます。環境シーズン中の昼間の間は満車の状態が続いていることから、駐車場待ちの車も見受けられ、絶対的な駐車スペースが不足していると考えています。制約のある場所での駐車場のため、利用者のマナーによるところがありますが、バス専用などの路面標示等により区画を明示するよう対応したいと考えております。 ○議長（吉岡完司議員）　太田進一議員。 ◆７番（太田進一議員）　通称めがね橋手前松井田寄りの路側帯に駐車されていて、カーブ等もあり危険だと思います。全体的に駐車スペースがないためだと思いますが、県土木と協議、調整、指導はできないものでしょうか、対策のお考えをお伺いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　松井田支所長。 ◎松井田支所長（佐藤正二）　ご質問のめがね橋手前の旧国道18号、カーブ32付近の道路脇のスペースのことと思いますが、こちらのほうは道路区域として安中土木事務所のほうが管理をしている場所となりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　太田進一議員。 ◆７番（太田進一議員）　観光ルートの環境整備についての２点目、観光ルートの景観を損なうもの、場所で国道18号沿いにペットボトル集積場があります。大雨になりますと、ペットボトル等が雨水に浮き流れ出てくるように見受けられます。観光を目指す中でどうにか行政指導はできないものでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　市民部長。 ◎市民部長（佐俣信之）　太田議員の景観を損なうものの行政指導についての中の郷原のペットボトル等集積場所についてご答弁を申し上げます。　　ご指摘のあった場所につきましては、リサイクル業を営む企業の施設でございまして、担当課では以前から廃棄物としての不適正保管に該当する可能性について現地調査を実施しております。現場は国道沿いで、敷地に目隠しのフェンス等の設置がなく、ペットボトルが山積みになっている状況でございますが、行為者に対し、聞き取りを実施した内容では、ペットボトルは有価で購入し、量がまとまったところでリサイクル業者に販売するということでございました。行為者は、「ペットボトルはあくまでも有価物であり、廃棄物ではない」との申し立てであり、担当課では県に相談をし、一緒に行為者に対する調査を実施し、廃棄物の疑いがあるものとして、県とともに監視活動を継続しております。行為者に対しましては、適正に保管し、歩道等にはみ出ることや周囲ににおいが出ないように対策をとるよう別途依頼をしております。 ○議長（吉岡完司議員）　太田進一議員。 ◆７番（太田進一議員）　同じく観光ルートで妙義神社、五料、裏妙義、妙義湖、オシドリ探索、鉄道文化むらのルートをマップを持ちながら等々で景観を楽しむハイカー、旅行者、また地元の人々も非常に気にかけていることで、プラスチック類の集積がされております。景観を損ねているように思いますし、環境整備をしていく必要があると思います。よい行政指導ができないものかお伺いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　市民部長。 ◎市民部長（佐俣信之）　ご指摘の施設につきましても、プラスチック類が山積みにされており、廃棄物の不適正保管に該当する可能性について現地調査を実施いたしました。こちらについても、有価でプラスチック類を購入し、リサイクル業者に販売しているということで、この施設につきましても県と一緒に行為者に対する調査を実施し、廃棄物の疑いがあるものとして県とともに監視活動を継続しております。　　また、行為者に対しましては、周囲に悪臭が発生しないよう、また道路にプラスチック類がはみ出さないような対策をとるよう別途依頼をしているところでございます。 ○議長（吉岡完司議員）　太田進一議員。 ◆７番（太田進一議員）　環境条例、景観条例を制定し、法整備をして対応し、対策を立てていくことが必要ではないかと思います。実効性のある対策を要望しておきます。まして１級国道の傍らで多くの人々の目に触れるのは市の観光政策にもよくないと思われますので、よろしくお願いいたします。　　次に、３項目めの１点目、新設される林政鳥獣対策係の業務内容のうち、人員体制はどのような形態なのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　産業部長。 ◎産業部長（竹内克美）　新年度、４月からの林政鳥獣対策係の人員体制につきましては、現在と同じ６名体制でございますが、係名に鳥獣対策を加えるとともに、関係機関との連携をより一層強化するなど積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（吉岡完司議員）　太田進一議員。 ◆７番（太田進一議員）　市長の施政方針の中で、係員に狩猟免許を取得させることが述べられていたと思います。免許取得は何人を目標にしているのか、お伺いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　産業部長。 ◎産業部長（竹内克美）　狩猟免許の取得につきましては、３名を予定しております。有害鳥獣の捕獲や駆除は捕獲隊の隊員が行っておりますが、そのおりやわなの設置の際には、通常係員が立ち会い設置等をしている現状でございます。そうした際には、捕獲隊の隊員や要望を寄せた市民からも意見を求められることがございますが、説得力を持って積極的な対応をしていくためには狩猟免許を所持していることがより望ましいことであり、今回免許取得を予定したものでございます。 ○議長（吉岡完司議員）　太田進一議員。 ◆７番（太田進一議員）　次に、１年以上イノシシが捕獲されていないおりがあります。地域住民の方々が以前に捕獲ができた場所への移動をお願いしてもなかなか聞き入れてもらえないとの声を聞きます。そこで、係員が狩猟免許を取得すれば、地域住民の声、希望に沿って、おりの移動を以前よりスムーズに行うことができるようになるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　産業部長。 ◎産業部長（竹内克美）　おりの設置につきましては、被害の状況や被害を受けている住民の方の要望を踏まえながら、捕獲隊の隊員が安全性に配慮した上で成果が望める場所へ設置しております。１年以上にわたり成果が上げられていないおりもございますが、設置された経緯など踏まえながら、適切な対応を心がけてまいりたいと存じます。　　なお、設置場所の選定には、とめさし時の安全性の確保を最優先する必要があることや、他の近隣住民の被害に対する配慮も求められますので、要望どおりに対応ができないこともございますが、最善を尽くしておりますことから、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（吉岡完司議員）　太田進一議員。 ◆７番（太田進一議員）　今後一層早い対応をお願いいたします。　　次に、最近では、人家近くへのイノシシや鹿の出没が多く、多々あると聞いております。これからは、鳥獣対策係職員の対応は以前にも増して早急に対応していただけるのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（吉岡完司議員）　産業部長。 ◎産業部長（竹内克美）　議員ご指摘のとおり、近年イノシシの人家近くへの出没情報が多く寄せられるようになってきております。市の対応といたしましては、速やかに現地に赴き、状況確認を行い、必要に応じて捕獲隊の出動の要請を行っているところでございます。引き続き迅速な対応を行ってまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉岡完司議員）　太田進一議員。 ◆７番（太田進一議員）　わかりました。よろしくお願いいたします。　　本当に有害鳥獣対策係を新設していただきましたことで地域の方々も大変喜んでおります。今後ますます有害対策を当市として力を入れていただけるものだと確信しております。ご期待申し上げます。　　これで私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（吉岡完司議員）　太田進一議員の質問が終わりました。　　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４２分） ○副議長（今井敏博議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　武　者　葉　子　議員 ○副議長（今井敏博議員）　次に、16番、武者葉子議員の登壇を願います。　　武者葉子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　武者葉子議員登壇〕 ◆16番（武者葉子議員）　議席番号16番、公明党の武者葉子でございます。私は、通告に基づき３項目、８点につきまして順次質問してまいります。　　人口減少や東京一極集中に歯どめをかけ、将来に向けて魅力ある地域づくりを目指す、地方創生について、国は今後５カ年の政策目標や具体的な施策のまとめを都道府県、市区町村に15年度中の策定を求めております。国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえ、自治体では人口の将来見通しを踏まえ、地域の実情に合った地方版総合戦略の策定に当たることになっています。　　そこで、１項目めは、地方創生への取り組みについて、安中市の特色を生かした取り組みについて。　　１点目、人口減少対策、２、定住促進、３、婚活支援について本市のお考えを伺ってまいります。　　２項目めは、女性の活躍について。女性活躍推進法が昨年８月に成立し、女性が職場で活躍できる環境に向けた大きな一歩となりました。具体的には、事業主は、１、女性採用比率、２、勤続年数の男女差、３、労働時間の状況、４、女性管理職の比率などの実態を把握して行動計画を策定、公表することになっております。女性活躍推進法の制定を受けて、女性が地域会社で活躍し、地域の人材として貢献できるための体制づくりにつきまして、市の取り組み、男性も育休を取得できる職場づくりなどの観点から伺ってまいります。　　３項目めは、子育て支援についてです。日本の少子化環境は、社会経済の根幹を揺るがしかねない待ったなしの課題となっております。本市におきましても、例外なく少子化の進行は、ゼロ歳から18歳の児童人口の減少や合計特殊出生率の低迷で加速しております。こうした中、国においては、子ども・子育て関連３法に基づき、子ども・子育て応援プランとして取り組みが進められております。子供と子育てを応援する社会の考え方については、家族や親が子育てを担うという考え方から、社会全体で子育てを支えるという考え方に大きく転換しつつあります。　　そこで、子育てを社会全体で支える仕組みについて、切れ目のない子育て支援策について、市の取り組みを伺います。　　なお、質問は一問一答で質問席にて行います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（今井敏博議員）　武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員）　それでは、１項目め、地方創生への取り組みについての１点目、安中市の特色を生かした取り組みについて、人口減少対策についてを伺ってまいります。　　市では、安中市の将来人口や年齢別構成比予想について、どのように予測していらっしゃるのか伺います。 ○副議長（今井敏博議員）　副市長。 ◎副市長（茂木一義）　武者議員の地方創生への取り組みについてのご質問に答弁をさせていただきます。　　今年度策定をします安中市まち・ひと・しごと創生総合戦略人口ビジョンにおきまして、将来人口の分析をしておりますが、平成26年度の合計特殊出生率1.30人のまま現在の転出超過の状況が継続すると仮定をいたしますと、平成72年には人口が２万7,000人弱にまで減少いたします。　　年齢別構成比におきましても、平成50年前後に65歳以上の老齢人口が15歳から64歳までの生産年齢人口を超えると予想されております。　　このような将来展望を踏まえ、本市といたしましても、人口減少に対応した持続可能なまちづくりのため、今後５年間の総合的な対策を示した安中市まち・ひと・しごと創生総合戦略を作成し、これに基づいた施策を確実に実行してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（今井敏博議員）　武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員）　ただいまご説明いただきました安中市の状況ですけれども、大変厳しい、先細りの状況に感じます。そうした中で、新たな安中市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定ということでございますが、具体的にはどのような対策をお考えか伺います。 ○副議長（今井敏博議員）　副市長。 ◎副市長（茂木一義）　転入、転出数におきまして、男女ともに20歳代から30歳代前半が転出超過となっており、就職や結婚を契機として、特に高崎市への転出が顕著になっております。転出抑制対策といたしましては、企業誘致等による就業の場の確保、地元就職のための市内企業ＰＲ、比較的安価な地価を利用した住環境整備の促進等が考えられますが、特に若い女性の転出抑制対策といたしましては、結婚、出産、育児にかかわる一連のライフイベントに対して、切れ目のないワンパッケージでの支援策の構築及びそのＰＲが重要であるというふうに思っております。 ○副議長（今井敏博議員）　武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員）　特に20代から30代前半の転出超過が目立って、その対策として若い女性への対策が重要とのことでございました。　　次の定住促進についてに移りますが、転出者へのアンケート調査での主な転出理由を伺います。 ○副議長（今井敏博議員）　副市長。 ◎副市長（茂木一義）　人口ビジョンの策定に当たり、安中市からの転出者1,000人に対しまして行ったアンケート調査によりますと、男性では自分の就職、転勤、転職のため、女性では自分の結婚のためといった理由が多く、引っ越し先として安中市を選ばなかった理由としては、自分や配偶者の勤務先から遠いという理由が６割近くあり、勤務場所からの近さが居住場所の選択に大きな影響を与えていることが考察できるところでございます。

○副議長（今井敏博議員）　武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員）　ただいま転出理由からお話がありました。そこから導き出される市の課題というものをどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（今井敏博議員）　副市長。 ◎副市長（茂木一義）　転出者の多くの方が就職等に伴う転出と回答をしていることから、市内に魅力的な働く場所が不足しており、安中市で生まれ育った若者が他市町村へ出ていってしまう状況がございますので、その状況を少しでも抑制、改善する対策が急務であるというふうに考えております。 ○副議長（今井敏博議員）　武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員）　定住促進につきまして、具体的な市の取り組みがありましたら伺います。 ○副議長（今井敏博議員）　副市長。 ◎副市長（茂木一義）　仕事等を理由としました転出を抑制するためには、職住近接を図り、市民が市内で職を得られるよう企業誘致や創業、起業のための支援及び就労支援等を充実させることが重要でございます。市内から就業地への通勤のしやすさのため、渋滞緩和を図る幹線道路整備や、住宅取得を促進するための利子補給制度の拡充、鉄道駅周辺の住宅開発等にも取り組む必要があるというふうに思っております。 ○副議長（今井敏博議員）　武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員）　働く場や道路整備、住宅取得の促進、駅周辺の住宅開発など挙げていただきました。確かに住宅取得しやすくすることは定住促進につながると思います。他市でも、さまざまな定住促進のための取り組みがなされております。ある自治体では、30年住み続ければ土地代は無料、保育料も無料、若者優先の公営住宅など若者優先施策を行っているところも多々ございます。本市におきましても、大胆かつ魅力的な定住促進を要望し、次の婚活支援についてに移ります。　　初めに、市内の未婚率の状況をお聞かせください。また、主な理由につきましても伺います。 ○副議長（今井敏博議員）　副市長。 ◎副市長（茂木一義）　未婚率につきましては、平成12年の国勢調査においては、各年代男女とも他市と比較しても低い状況にございました。その後、平成22年の調査では晩婚化が急速に進展し、現在のように他市より高い状況となっております。　　アンケートによりますと、「相手がいない」、「出会いの機会がない」との理由とともに、「将来への経済的不安があり結婚に踏み切れない」と答えている方が約４割おりました。 ○副議長（今井敏博議員）　武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員）　未婚率が大幅にふえているということでございました。結婚を希望する方への支援について伺いたいと思います。市の見解を伺います。 ○副議長（今井敏博議員）　副市長。 ◎副市長（茂木一義）　結婚を希望する方への支援でございますが、結婚につながるきっかけづくりの提供や、妊娠、出産に対する不安感の解消、子育てに係る経済的、精神的負担の軽減、ワークライフバランスの推進等、結婚、出産、育児を応援する環境を整備していくほか、結婚を希望する独身男女に結婚に対する意識の醸成が図られるような事業についても実施してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（今井敏博議員）　武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員）　きっかけづくり、妊娠、出産への不安の解消、子育てに係る経済的、精神的負担の軽減など、どれも重要な支援策だと思います。　　また、市内では、婚活支援を実施する民間の団体のイベントの模様なども新聞で報道されておりますし、また個人的に活動されていらっしゃる方もいると伺っております。こうした方々との連携など、市はどのようにお考えか伺います。 ○副議長（今井敏博議員）　副市長。 ◎副市長（茂木一義）　民間団体等による多種多様な婚活イベントも開催されておりますが、市としてどのような支援ができるか、調査、研究を進めるほか、若い人たちが発想し、実行できるような婚活の取り組みに対しても支援をしていきたいというふうに考えております。　　また、少子化対策につながる婚活支援につきましては、自治体で取り組める部分について限界があるのも事実でございますが、市民団体や民間のお力をかりて、未婚率の改善につながるような連携支援の方法等について具体化できるよう積極的に取り組んでまいります。 ○副議長（今井敏博議員）　武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員）　官民挙げての連携協力があすの安中市のまちづくりにも欠かせないキーワードでございます。結婚を希望する方への婚活支援を進めるために、民間団体等への連携支援体制も進めて、整えていただくことが必要と思いますが、市の体制につきまして伺います。 ○副議長（今井敏博議員）　副市長。 ◎副市長（茂木一義）　婚活支援につきましては、平成28年度より市民部に市民生活課を新設いたしまして、民間団体への活動支援等に取り組んでまいります。また、結婚、妊娠、子育て期に至るさまざまなニーズに対して、切れ目のない支援ができるよう総合的な相談支援情報が提供できるような体制を整えてまいります。 ○副議長（今井敏博議員）　武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員）　県内の他市におきましても、渋川市、太田市、高崎市、富岡市などで婚活支援を行っております。市独自で実施しているところ、商工会や社会福祉協議会などとの連携によるところ、また民間のイベントに対して補助金制度を設けているところもございます。みんなでおせっかいをしようと取り組むところもございます。そのことがまちづくりにもつながっていくということでございます。本市の支援体制を要望しまして、次の２項目め、女性の活躍についてに移ります。　　女性活躍推進法の制定を受けて、市の取り組みにつきまして伺います。　　初めに、「行動計画」策定について。女性が職場で活躍できる環境に向けた大きな第一歩となります、女性活躍推進法により義務づけられたものはどのようなものがありますか。伺います。 ○副議長（今井敏博議員）　副市長。 ◎副市長（茂木一義）　２項目めの女性の活躍についてのご質問に答弁させていただきます。　　女性活躍推進法第８条によりまして、常時雇用する労働者の数が301人以上の事業主につきましては、一般事業主行動計画を、また第15条によりまして、国、地方公共団体につきましては、特定事業主行動計画の策定が義務づけられたところでございます。　　具体的には、女性の活躍に関する状況把握及び分析を行いまして、その結果を踏まえて、女性の管理職への登用等数値目標を含んだ行動計画を本年３月末までに策定し、公表することとなっております。 ○副議長（今井敏博議員）　武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員）　市内での一般事業主行動計画策定義務のある事務所はどのくらいあるのでしょうか。伺います。 ○副議長（今井敏博議員）　副市長。 ◎副市長（茂木一義）　こちらにつきましては、厚生労働省群馬労働局に確認しましたところ、県内対象事業者が171社、うち安中市内の対象事業者は６社との回答をいただいております。 ○副議長（今井敏博議員）　武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員）　ただいま市内に６社あるとのことがわかりました。注目をしてまいりたいと思います。自治体にも行動計画策定が義務づけられました。本市の策定の現状を伺います。 ○副議長（今井敏博議員）　副市長。 ◎副市長（茂木一義）　安中市の特定事業主行動計画につきましては、平成28年４月１日を計画の始期とした計画策定を現在進めておるところでございます。 ○副議長（今井敏博議員）　武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員）　具体的な目標数値は答弁いただけないようなのですが、以前の一般質問の時点では、女性の管理職を７％にとの目標でした。公表を期待したいと思います。　　次の市の取り組みについてに移ります。女性活躍推進法により、予算反映された新年度の取り組みはありますか。伺います。 ○副議長（今井敏博議員）　副市長。 ◎副市長（茂木一義）　女性活躍推進法に関連しました具体的な事業としての予算計上はございませんが、法律の目的が女性みずからの意思により自分の能力を発揮して職業生活において活躍することとされておりますので、今までも取り組んでまいりました男女共同参画関連予算、県と共同開催をしている女性のための再就職支援セミナー、母子家庭等自立支援給付金事業などが該当するというふうに考えております。　　また、今般策定しております安中市まち・ひと・しごと創生総合戦略における施策展開方針におきまして、安心して働ける環境づくりや、結婚、出産、育児を応援する環境づくりを掲げておりますので、その中で女性活躍に資する事業に積極的に取り組めればというふうに考えております。 ○副議長（今井敏博議員）　武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員）　市の特定事業主行動計画で現在考えられているものはありますか。伺います。 ○副議長（今井敏博議員）　副市長。 ◎副市長（茂木一義）　市が策定をいたします事業主行動計画につきましては、職員の休暇の取得や時間外勤務の状況などについて把握し、具体的な数値目標を示した上で女性の活躍推進に向けた組織の推進体制の整備を中心に行動計画の策定を進めております。 ○副議長（今井敏博議員）　武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員）　職員の休暇取得や時間外勤務の現状を把握し、具体的な数値目標を立てて、女性の活躍推進の計画を策定するということでございますが、女性の活躍を推進するには環境を整える必要があります。　　次の男性も育児休業をとれる職場づくりについてに移ります。本市の男性職員の育児休業の取得状況をお聞かせください。 ○副議長（今井敏博議員）　副市長。 ◎副市長（茂木一義）　男性職員の育児休業についてのご質問でございますが、残念ながら現在まで安中市においては取得実績がございません。　　しかしながら、子供が生まれるときに、配偶者の出産に係る入退院の付き添いや世話、出産の立ち会い、子供の出生手続などのために取得できる妻の出産休暇や生まれた子や小学校就学前の子を世話をするために取得する育児参加休暇につきましては、取得が定着しつつある状況になっているというふうに思っております。 ○副議長（今井敏博議員）　武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員）　安中市の男性職員は育児休業の取得はしていないけれども、妻の出産休暇、育児参加休暇で子育てに充てているということでございました。　　国は、2020年までに男性の育児休業取得率を13％に向上させるとの目標を掲げておりますが、14年度の取得率は女性が86.6％であるのに対し、男性は2.30％となっています。取得ゼロの企業への男性従業員が育児休業を取得すれば、助成金をとの動きもあります。男性が育児休業をとりやすい環境づくりに必要なことは、どのようなこととお考えでしょうか。 ○副議長（今井敏博議員）　副市長。 ◎副市長（茂木一義）　子育て支援を推進するための職場の環境整備につきましては、平成27年度を始期としました５カ年の次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の中で、子育てをする職員だけでなく、その周囲にいる職員を含めた意識改革、ライフサイクルに応じた支援施策の推進、実践などを掲げておりますが、こうした支援制度の周知についてハンドブックを作成するなど、これからも取得促進に努めていきたいというふうに思っております。 ○副議長（今井敏博議員）　武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員）　周りの職員を含めた意識改革ということで、この意識改革が重要だと思います。推進をお願いしたいとします。　　次の産後クライシスについてに移ります。産後は、ホルモンのバランスの変化や寝不足、育児疲れなどでいらいらや涙もろくなったりします。そんなときに育児協力が不足したり、父としての自覚が足りなかったりすると、夫婦の間に心の隔たりを感じ、また心がさめてしまう状態といいます。産後クライシスについて、市の見解を伺います。 ○副議長（今井敏博議員）　副市長。 ◎副市長（茂木一義）　産後クライシスにつきましては、妻が出産後の子育てのよき協力者、理解者を得られる環境が必要であることというふうに認識しておりまして、夫の積極的な育児参加も重要不可欠なものであるというふうに考えます。女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく計画に沿った環境づくりに努めてまいりたいというふうに思います。 ○副議長（今井敏博議員）　武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員）　産後クライシスは、産後鬱、児童虐待の引き金になる可能性もあります。また、離婚の原因になると指摘する人もおります。女性が安心して出産育児に励めるよう、サポート体制を整えていくことが大切です。　　2014年のＯＥＣＤの調査によりますと、日本人男性の１日当たりの家事労働時間は平均で62分で、加盟国の平均139分の約半分となっております。日本人女性は、299分と加盟国でも高い数値となっています。時間だけでははかれませんが、先ほどの答弁にありましたように周りの意識改革、社会全体で進めていく努力が大切かと思います。　　市の職員の皆様もリーダーシップをとっていただき、「育休とるの」と聞くのではなくて、「いつ育休をとるの」と周りで聞いて勧めていただきたい、そのように願っています。取得しやすい環境づくりを期待いたします。　　次の３項目め、子育て支援についてに移ります。子育てを社会全体で支える仕組みについて、市の取り組みについてに移ります。当市におきますこれまでの子育て支援策と新たな取り組みについて伺います。 ○副議長（今井敏博議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　平成27年３月に子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。その趣旨は、保護者が子育てしやすい環境となるように、地域を挙げて社会全体で子育てを支援する新しい支え合いの仕組みを構築していくものとなっております。　　平成27年４月より保育園、幼稚園、認定こども園等の職員の処遇改善、幼稚園から認定こども園の移行、事業所内保育事業所の認可等により、教育、保育の受け皿がふえております。これらの市の取り組みといたしましては、就労状況や地域のニーズに応じてきめ細やかな子育て支援を行っていく必要があると考えております。 ○副議長（今井敏博議員）　武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員）　就労状況や地域のニーズに応じたきめ細かな支援が必要とのことでございます。今後の計画を伺います。 ○副議長（今井敏博議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　３歳未満児の保育のニーズが高まる中、平成28年度にも幼稚園１カ所が認定こども園に移行いたしまして、事業所内保育所が１カ所認可される予定でございます。このことにより、希望する年齢や地域で保育サービスを利用できる受け皿が広がり、子育て支援の拡充が図れるものと考えております。 ○副議長（今井敏博議員）　武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員）　受け皿が広がることは、利用者にとっても選択肢がふえて、支援の拡充につながります。地域での見守りや子育てを支援していくための人材の確保や人材育成についても、市の考えを伺います。 ○副議長（今井敏博議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　市といたしましては、子育てが一段落し、長年企業等で活躍してきた団塊の世代を対象といたしました子育て支援についての研修等を行い、地域の子ども・子育て支援に活躍していただき、若い世代を支える機会をふやせるよう環境を整えていく必要があると考えております。 ○副議長（今井敏博議員）　武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員）　他市では、団塊の世代の方々をプラチナパワーと呼び、活躍をしていただいているそうです。安中市のプラチナパワーの活躍に期待をしたいと思います。環境整備を進めていただきますようお願いいたします。　　次の切れ目のない子育て支援についてに移ります。子育て支援は、年齢などにより担当課が異なることで、市民の皆様はどこで相談すればよいのかわかりづらいと言われます。市には、子供総合窓口の設置を要望した経緯もありますが、切れ目のない子育て支援につきまして、これまでの取り組みを伺います。 ○副議長（今井敏博議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　母子手帳の交付では、必ず保健師が時間をかけて別室で面接を行い、出産後の子育て支援を進める関係を築く重要な機会と捉えて対応しております。妊婦健康相談は、平日毎日実施していることから、ほとんどの妊婦が相談に来ており、問題や依頼のある家庭には助産師や保健師が訪問を行っております。また、母子保健推進員がこんにちは赤ちゃん事業として、全ての新生児の家庭を訪問しております。出産後最初の健診となる４カ月健診では、発育状況や育児環境の確認とともに、育児ストレスや産後鬱についても助産師が面接をし、助言やその後の訪問支援を行い、妊娠、出産後のきめ細かな対応に努めているところでございます。さらに、保護者から相談しやすいように直接電話による子育てハートフルラインを設け、相談も行っております。　　このほか、子育てセミナー、はじめてのパパママ教室、離乳食講習会、地域の母子保健推進員による子育て交流会を年間23回開催するなど、子育て支援、地域での見守りなどを進めているところでございます。 ○副議長（今井敏博議員）　武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員）　これまでの取り組み、細かくご説明いただきました。　　昨年から始まりました新たな事業についても伺います。 ○副議長（今井敏博議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　これまでの健診に加えまして、行動や運動の気になる子、発達や発語状況に確認が必要と思われる乳幼児を対象に、今年度から幼児２次健診事業を始めました。専門的な健康診断や相談、そして発達障害があると思われる子供には保護者の同意を得て、医師からの障害の告知をし、早期からの育児支援を行っております。平成27年度の１月現在受診者は10人で、発達障害と診断告知された者は２名おります。　　また、不妊治療助成は継続して行ってまいります。平成28年度からは子供の誕生を望んでいるにもかかわらず、不育症治療が必要と診断された治療を行っている夫婦の経済的負担を軽減するために新助成制度を設けます。　　さらに、平成27年４月より産後のお母さんを支えるため、ホームヘルパーの派遣事業を行っております。以前は、双子以上のお母さんが支援対象でございましたが、出産後１年未満、また双子以上の場合は、１年６カ月未満のお子さんがいる家庭に対しまして家事や育児の支援を行っております。２月末の利用状況でございますが、申請者が10人、利用回数は延べ138回、利用時間は延べ272時間でございます。訪問記録によりますと、担当ヘルパーさんはきめ細かい支援をしていただいておりますので、これからも継続してまいりたいと考えております。 ○副議長（今井敏博議員）　武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員）　幼児２次健診、不妊治療助成に新たな不育症治療への助成、また産後ママにヘルパー派遣など、詳細にご説明をいただきました。こういった取り組みに敬意を表したいと思います。また、切れ目のない子育て支援のために今後さらに必要と思われる事業がありましたら、お聞かせください。 ○副議長（今井敏博議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　もう一人産みたいと思える環境づくりの推進が必要だと考えております。新年度から保育サービス、子育て支援サービスの利用を希望する保護者に対しまして、それぞれのニーズや状況に適したサービスを利用できるよう、相談、情報提供、助言などを行うための専門の相談窓口を設置いたしまして、子育て支援の充実に努めてまいります。 ○副議長（今井敏博議員）　武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員）　ある雑誌で、フランス在住の日本人の方が、日本ではもう一人を産める空気ではなかったけれども、フランスはもう一人産もうと思える環境があると紹介をしておりました。このもう一人産みたいと思える環境づくり、とても大事なことです。また、相談窓口の設置もよろしくお願いしたいと思います。　　今後の課題として挙げるものがありましたらお願いいたします。 ○副議長（今井敏博議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　子育て支援の空白をつくらないように継続的に育児の不安、悩みを相談できる仕組みづくりが必要だと考えております。引き続き妊娠から出産、育児までの切れ目のない支援を進めていくための事業を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（今井敏博議員）　武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員）　ありがとうございました。継続的な支援の仕組みが必要とのことで、本当に私もそう思います。先ほど答弁いただいた母子手帳交付時の面接や産後の相談などで対応された保健師さんに、同じ保健師さんにまた相談をしたいとの要望もあると伺っております。市での健診は４カ月健診が初めてなのです。初めてのお子さんを産んだお母さんは、４カ月までがすごく大変な時期になると思います。この間の支援が必要と思いますけれども、例えば月に１回でも電話でお元気ですかとか、そういったお元気コールというのですか、そういうのでもあると大変心強いのではないかと思います。　　他市では、かかりつけ医ならぬかかりつけ保健師というのを実施をされているところがあります。同じ顔で気心が知れて安心して相談できる体制をとっているそうです。保健師の育成も大切ですし、また増員も必要かと思いますので、要望としておきます。子育てを社会全体で支えるまちづくりに向けてさらなる体制づくりを期待しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（今井敏博議員）　武者葉子議員の質問が終わりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　高　橋　由　信　議員 ○副議長（今井敏博議員）　次に、15番、高橋由信議員の登壇を願います。　　高橋由信議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　高橋由信議員登壇〕 ◆15番（高橋由信議員）　議席番号15番、朋の会の高橋由信でございます。通告に基づき、３項目10点について質問させていただきます。　　１項目めは、クレー射撃場に併設予定の群馬県ライフル射撃場設置計画に対する本市の考えについて２点。　　２項目め、本市における自殺対策について５点。　　３項目め、子供の貧困に対する支援について３点質問させていただきます。　　質問の要旨は以上ですが、一問一答で質問席にて質問させていただきます。 ○副議長（今井敏博議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　それでは、質問させていただきます。　　まず、１項目め、クレー射撃場に併設予定の群馬県ライフル射撃場設置計画に対する本市の考えということで、お伺いいたします。　　まずは、この県が設置を検討しているライフル射撃場の市の対応についてお伺いいたしますが、県が検討しているライフル射撃場ですが、昨年の12月26日に上毛新聞の記事で、私を含め多くの市民は初めて知りました。記事によりますと、「県の検討委員会の提言では、ライフル射撃場の設置場所は本市で稼働中の県クレー射撃場に併設が合理的とした」と、「県は住民の同意を取りつけ、早期整備を目指す考え」とありました。設置計画の進捗状況について、県から市に対してどのような説明が現在なされているのか伺います。 ○副議長（今井敏博議員）　産業部長。 ◎産業部長（竹内克美）　群馬県が設置を計画しておりますライフル射撃場の進捗状況の経過につきましてご答弁申し上げます。　　群馬県では、野生鳥獣の被害が農林業にとどまらず、貴重な自然の生態系、生活環境など広範囲に及んでおり、社会問題化していることや、平成25年度には群馬県議会鳥獣害対策特別委員会からの提言を受けたことなどから、有識者等で構成する群馬県ライフル射撃場整備に係る検討委員会を設置して、ライフル射撃場整備の必要性等を検討することとなりました。平成26年７月から４回の検討委員会及び先進地視察を行い、昨年12月に検討報告書が県に提出され、受理したとのことで、本市にも検討報告書が送付されております。　　検討報告書の中では、新しいライフル射撃場は安中市にあります群馬県クレー射撃場への併設が最も合理的であるとしております。 ○副議長（今井敏博議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　私が聞いたところによりますと、もう既に地元中宿の住民に対して県がライフル射撃場の設置に関する説明会を行い、また他県のライフル射撃場の視察に行ったとのことでしたが、市はこの件について県から説明を受けて、また承知していたのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（今井敏博議員）　産業部長。 ◎産業部長（竹内克美）　昨年12月に中宿公民館で地元住民説明会を開催し、本年１月には地元の方を神奈川県伊勢原射撃場へ連れていき、視察したと聞いております。 ○副議長（今井敏博議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　この問題は、県が設置地域の中宿だけを地元住民というふうに捉えているようですが、この問題は安中市の環境問題、安全な市民生活、観光振興など市民全体の問題として捉えるべきだと私は思います。市民全体が知らない間に話が進んでいることに大きな問題があると思いますが、市はどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○副議長（今井敏博議員）　産業部長。

◎産業部長（竹内克美）　市といたしましては、群馬県クレー射撃場にライフル射撃場を併設することは、クレー射撃場の騒音に対する今までの近隣住民の感情や民間ライフル場が近隣にあることなどから、検討委員会に対し反対の立場で意見を出してきたところでございます。 ○副議長（今井敏博議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　検討委員会の中で、ライフル射撃場を併設することに市は反対の立場で意見を出していただいたということは、私は大変よかったと思います。今後県からもいろんな話があると思いますが、しっかりとした対応をお願いいたします。　　次に、２点目のクレー射撃場が与えている周辺環境問題についてお伺いいたします。まず、騒音問題ですが、私は長年にわたり住民からクレー射撃場の騒音の苦情を聞いており、近くを通ったときや周辺の家に伺ったときなど、非常にうるさく大変な状況であるなということを認識しております。また、市の水防訓練や消防の周期点検時などでも非常にうるさく、訓練スケジュールに支障を来す場面もあり、関係者から不満の声を聞いております。　　このことに対して、市はどのように捉え、また県に対して言っているのかお伺いいたします。 ○副議長（今井敏博議員）　市民部長。 ◎市民部長（佐俣信之）　クレー射撃場に関する騒音問題についてご答弁をさせていただきます。　　群馬県クレー射撃場の騒音問題につきましては、騒音を伴う施設であり、近隣地域にも影響を及ぼす施設であると考えております。近隣住民からは県へ苦情があることから、平成22年度と、今年度に騒音測定を実施したとのことでございます。 ○副議長（今井敏博議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　では、そういう報告は受けているということですが、今後市は県に対し騒音が問題だということを踏まえて、どういう対策で働きかけていくのかお願いいたします。 ○副議長（今井敏博議員）　市民部長。 ◎市民部長（佐俣信之）　射撃の音は、利用者には耳栓を使用する義務を課している射撃場も多いというほどの大きさであり、良好な生活環境の保全の立場から申し上げますと、一般的な住環境と比べて課題があると認識をしております。これまでの騒音苦情に対し抜本的な対策が講じられていない状況もありますので、市といたしましても昨年12月に県に提出した要望書の中で、防音対策の強化、鉛弾の撤去について要望しております。　　さらに、音の特殊性、施設の使用状況、過去の県の対応等を勘案し、県に騒音測定結果のデータの提出を求めるとともに、定期的に地元衛生団体の支部長に騒音の確認をし、防音対策の強化を重ねて要望するなど、今後の対応を強めてまいりたいと考えております。 ○副議長（今井敏博議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　ただいまのご答弁で、騒音問題に対して市も大変問題意識を持っているということが確認できました。また、県に提出いただいた要望書にも防音対策の強化が入っているということで、大変よかったと思います。引き続き県に強力に働きかけて、もう長年の問題ですから、早急に解決をお願いしたいと思います。　　次に、２点目、鉛害対策の問題について伺います。クレー射撃場から発する鉛によって、水質汚染や土壌汚染など、全国各地で大きな問題となりまして、平成19年３月には環境省は射撃場に係る鉛汚染調査・対策ガイドラインを示して、射撃場に対して安全対策を求めております。群馬県クレー射撃場周辺を見ると、回収されていない鉛が蓄積され、また崖の上にも相当量の弾が撃ち込まれています。さらに、崖を越えた農地にまで鉛の玉が飛散している状況があります。県から市はどのように報告を受けているのか、お伺いいたします。 ○副議長（今井敏博議員）　市民部長。 ◎市民部長（佐俣信之）　鉛害の状況につきまして群馬県に確認をいたしましたところ、議員ご指摘のとおり平成19年３月に環境省が示した射撃場に係る鉛汚染調査・対策ガイドラインに基づいて水質調査を行っているとのことでありまして、場内で年１回、約１キロ下流の碓氷川で年２回実施し、平成27年度の結果といたしましては、いずれにおいても測定器の測定下限値0.005ミリグラムバーリットルに満たない数値であったため、不検出とのことでございました。　　また、散弾の回収につきましては、平成14年３月以降行われていないということでございます。 ○副議長（今井敏博議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　ただいまの答弁の中にもありました水質検査は不検出で、私の調べたところ、土壌調査は行っていないとのことです。また、平成14年の３月の鉛の回収時における総量は27トンと聞いておりますが、土砂も含まれているため、鉛の量はわからないとのことでした。その後、14年経過していることから、現在の射撃場内の鉛の量を県に問い合わせたところ、それもデータがないので回答できないとのことでありました。　　今回市の担当者から県に何度か問い合わせていただいたところ、回答に私は不透明な部分が多く、安心できる内容ではありませんでした。このような県の対応では、鉛害の風評被害に発展しかねません。私は危惧しております。市もさらに鉛害の問題意識を持ち対応する必要があると思いますが、お考えをお願いいたします。 ○副議長（今井敏博議員）　市民部長。 ◎市民部長（佐俣信之）　平成14年以降は、鉛弾の回収が行われていないという実態を踏まえ、現在場内に残されている鉛弾がどのように周辺環境に影響を及ぼしていくのか、環境省の鉛汚染調査ガイドライン及び他のクレー射撃場の状況も参考にしながら検証してまいりたいと考えております。また、今後は県に対し定期的な水質調査結果のデータによる報告を求め、ガイドラインとの整合性を確認するとともに、必要に応じて、現在市において毎年度42地点で実施をしている碓氷川水系水質調査においても、クレー射撃場の排出口を対象とした調査地点を設けるなど、対応を強化してまいりたいと考えております。 ○副議長（今井敏博議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　今後の問題として積極的なご答弁でございました。ぜひ早急に実施していただきたいと思います。このように全国では、鉛が原因で閉鎖している射撃場が私が調べた範囲でも20カ所以上あり、近くでは長瀞の射撃場が閉鎖されております。また、北海道では、鉛の散弾の狩猟は全て禁止になったと聞いています。富山県の南砺市クレー射撃場では、平成13年に鉛害対策のため一時閉鎖し、多額の予算を使い汚染土壌の場外への搬出、鉛の拡散防止設備を導入し、平成22年10月に９年ぶりにオープンしたとのことです。全国では、安全対策にさまざまな取り組みがなされているにもかかわらず、群馬県射撃場の安全対策には大変疑問が残り、私は県に対して不信感を持ちました。ライフル射撃場の設置よりも、騒音問題、鉛の駆除等の対策がまず第一だと私は考えますが、県の有害鳥獣や農政にかかわっておられた副市長にお考えをお伺いいたします。 ○副議長（今井敏博議員）　副市長。 ◎副市長（茂木一義）　高橋議員のご質問に答弁をさせていただきます。　　クレー射撃場につきましては、騒音等の問題に関し、機会あるごとに県に対して改善の申し入れを行ってまいりました。また、ライフル射撃場の設置に関しましても、本体そのものの内容というよりも、クレーの騒音問題や鉛などの環境問題について引き続きの要請を行ってきたところでございます。　　市といたしましても、引き続き住民の皆様の意向も踏まえて、まずはクレー射撃場における騒音対策や、環境問題も数字が出ないからいいということではなくて、地域住民の皆さんの不安感を払拭していけるよう、今後の推移も注視しながらしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（今井敏博議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　ありがとうございました。現状の解決がまず、今副市長がおっしゃったように一番の問題であります。問題を解決しなければ次に進むことはできません。この問題は、中宿地域住民だけの問題ではありません。安中の今後のまちづくりを進める上で非常に大切な問題ですので、安易な妥協はせずにしっかりとした対策をお願いいたします。心からお願いします。　　続きまして、２項目め、安中市における自殺対策についてですが、大変重い問題ですが、重要な問題ですので、少し掘り下げて質問させていただきます。　　まず、本市のその現状に対してどう捉えているかについてを伺います。全国の自殺者は、平成26年には２万5,000人余りで、１日約70名の方が亡くなっていることになります。これは、交通事故死亡者数の６倍余りとなっています。群馬県においては、平成26年には396人、平成27年には413人が自殺で亡くなっています。政府は、詳細な自殺の地域データを平成22年から公表するようになりました。現在は、市町村単位の自殺データが毎月公表されています。本市においての自殺の状況はどのようになっているか、まず最初に現状についてお伺いいたします。 ○副議長（今井敏博議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　高橋議員の本市の現状についてご答弁申し上げます。　　過去５年間の安中市民の自殺者数につきまして、平成23年が13人、平成24年が13人、平成25年が21人、平成26年が17人、平成27年が15名でございます。 ○副議長（今井敏博議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　このデータを見て、市はどういうふうに捉えているのかお伺いいたします。 ○副議長（今井敏博議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　安中市の自殺者を年代別に見ますと、60代が多く、続いて30代となっております。また、自殺の原因や動機につきましては、群馬県の統計によりますと、健康問題が約50％、続いて経済、生活問題が約20％、家庭問題が約15％、勤務問題が６％などとなっており、原因や動機はさまざまでございます。　　本市における自殺の要因も県と同様の傾向にあると見ております。 ○副議長（今井敏博議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　私もデータを見させていただきましたが、公表を始めた平成22年の21人を含めますと、この６年間で100名ものとうとい命が消えています。また、自殺率も平成25年、26年にかけては、12市の中では２番目に高い自殺率となっております。対策が急がれ、急務だと思いますが、本市においての対策はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○副議長（今井敏博議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　自殺予防を普及するため、啓発Ｔシャツを県の安中保健福祉事務所と協働で作成いたしまして、自殺予防月間であります９月と３月に福祉課、健康づくり課、保健福祉課の職員が執務中に着用して啓発を図っております。　　また、自殺予防講演会の開催や福祉ふれあいまつりにおきまして、自殺予防の啓発物品を配布いたしまして啓発に努めているところでございます。　　次に、相談窓口といたしましては、市役所では福祉課、健康づくり課、支所保健福祉課が担当しております。また、県の安中保健福祉事務所や市が指定をしております相談支援事業所に窓口がございまして、保健師や精神保健福祉士等の専門職員が中心に相談を受けているところでございます。 ○副議長（今井敏博議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　３月は予防月間になっていますので、ＰＲ活動を行っていただいております。大変ありがとうございます。月単位で公表されるデータは、人数、年代、職業、原因、曜日、同居人の有無、亡くなった場所、方法など、かなり詳細なデータとなっています。現状をしっかりと分析して、地域の実情に合った対策をお願いいたします。　　続きまして、２点目、ゲートキーパー養成講座について伺います。職員の受講状況についてですが、自殺に至るまでに、悩んだり、苦しんだり、何らかのサインを出していたときに、そのサインに気づき、専門機関につなぐことが自殺予防につながると言われています。その気づきが重要なことから、命の門番と言われているゲートキーパーについてお伺いいたします。　　さまざまな悩み事の相談や要望で訪れる方々の話を最初に聞くのは、職員であります。対応や気づきは大変重要です。本市職員へのゲートキーパーの養成研修はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○副議長（今井敏博議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　ゲートキーパー養成講座につきましては、気分障害や鬱病などの知識や、日常生活や業務で活用できますコミュニケーションの方法に視点を置きまして、家族、友人、職場での部下や同僚の心の不調者に対する適切な声がけや支援方法を学ぶことを目的といたしまして実施しております。平成24年度から職員研修を行い、平成24年度につきましては38名、平成25年度につきましては39名、平成26年度につきましては38名の合計115名の職員が受講しております。 ○副議長（今井敏博議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　現在115名の職員が受講しているとの答弁でしたが、本市の職員数はお聞きするところ、正職員、または嘱託職員を含めて1,100人、約1,100人ですので、職員の約10％しか受講していないということになります。他市の状況を見ると100％というところもございます。自殺の原因は、健康問題、家庭問題、経済、生活問題、学校問題など多岐にわたるため、どの担当部署でもサインに気づくことが大切だと考えますので、今後の受講についてどう考えるのか、お伺いいたします。 ○副議長（今井敏博議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　ゲートキーパー養成講座につきましては、平成26年度で終了しておりまして、現在はストレス社会に対応するために、ストレスとのつき合い方や、その対処方法を学び、管理職は部下の危険信号を見抜くための方法を含めたメンタルヘルス研修を実施しております。最近では、相談できずに自殺に追い込まれる事案が多々生じ、大変な社会問題となっていることから、改めてゲートキーパー養成講座を開催いたしまして、友人や家族、職場の同僚の心の不調に対する適切な心がけができる職員の養成を行うとともに、より多くの職員が受講できる体制をとってまいりたいと考えております。 ○副議長（今井敏博議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　知識があれば、よりよい対応につながると思います。また、講座を再開していただけるとのことで、大変よかったと思います。　　続いて、市民に対する受講啓発についてお伺いいたします。ゲートキーパーの大きな役割を果たす群馬いのちの電話がありますが、ボランティアの方にお話を聞く機会が今回ございました。お話の中で、電話をかけてくる人のうち、家族がいても孤独と感じている人が非常に多いそうです。死にたいと思っている人のサインを一人でも多くの人が気づくことが重要だと思います。市民に向けたゲートキーパー養成研修についてはどのようになっているのかお伺いいたします。 ○副議長（今井敏博議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　市民に対しますゲートキーパー養成講座につきましては、安中保健福祉事務所が開催しております。平成25年度につきましては、安中ロータリークラブで21人、安中市母子保健推進員で75人、安中市保護司会で30人の合計126人の方が受講しております。　　平成26年度につきましては、社会福祉協議会、訪問介護従事職員が44名、民生委員児童委員協議会の方が138名、安中消防署の方が37名、美容組合安中支部の方が36名、一般市民の方が２人ということで、合計で257人の方が受講しております。　　平成27年度につきましては、母子保健推進員67名、ケアマネジャー53名の計120人が受講しております。 ○副議長（今井敏博議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　現在でも多くの市民が受講していると思いますが、もっともっと広げていただきたいと思いますが、今後受講啓発に対しての対策はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○副議長（今井敏博議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　毎年９月の自殺予防月間におきまして、市の広報に安中保健福祉事務所がゲートキーパー養成講座を行っている旨の掲載をいたしまして、受講啓発を行っております。引き続き関係機関と協調しながら自殺予防に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（今井敏博議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　本当に一人でも多くの市民がこのゲートキーパーの役割を果たせば、自殺予防の取り組みの大きな力になっていくと思います。状況はまだまだ足りないと思いますので、啓発活動にも工夫をしていただきたいと思います。また、それとあわせて、いのちの電話のＰＲや相談窓口のＰＲ、また窓口をふやすことなども必要なので、積極的に取り組んでいただきますよう要望いたします。　　続きまして、安中地域自殺予防連絡会議についてお伺いいたします。まず、目的と活動についてですが、現在群馬県に自殺対策連絡協議会が設置されており、県と市町村が連携するためには、各地区で自殺予防連絡会議が設置されています。本市においても安中地域自殺予防連絡会議が設置されていますが、まず目的をお伺いいたします。 ○副議長（今井敏博議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　安中地域自殺予防対策連絡会議の目的につきましては、自殺対策基本法の理念及び群馬県自殺総合対策行動計画に基づき、地域の関係機関が連携し、安中地域における総合的な自殺予防対策につきまして協議及び推進を図ることでございます。　　構成メンバーといたしましては、委員といたしまして、医療、警察、消防、法律、教育、保健福祉、商工労働、消費生活、行政機関の24団体から推薦されました24名で構成をされています。また、事務局は安中保健福祉事務所が行っております。 ○副議長（今井敏博議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　それでは、その連絡会議の活動内容についてお伺いいたします。 ○副議長（今井敏博議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　活動内容といたしましては、安中地域における自殺予防対策に関する機関相互の連携、情報交換や自殺予防対策の協議、検討を行っております。　　具体的には、安中保健福祉事務所による国、群馬県及び安中市の自殺者の状況報告、自殺予防のための啓発や講習会などの年間活動計画について協議をいたしております。　　また、事例をもとにした情報交換や、アドバイザーであります群馬県こころの健康センターの医師からの事例対応へのアドバイスを受けるなど、相談技術の向上を図っております。今後も引き続き相談者に寄り添った対応ができるよう努めてまいります。 ○副議長（今井敏博議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　活動内容は大変よくわかりました。　　それでは、県との連携が非常に大切になってくるかと思いますが、どのようになっているのかお伺いいたします。 ○副議長（今井敏博議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　平成27年９月15日に開催されました平成27年度安中地域自殺予防対策連絡会議に保健福祉関係課、支所保健福祉課、教育委員会の職員が出席し、関係機関との情報交換や事例検討を行いました。　　また、実際の相談につきましては、安中保健福祉事務所や群馬県こころの健康センターと連携を図りながら対応を行っているところでございます。 ○副議長（今井敏博議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　それでは、今後その会の予定はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（今井敏博議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　今後につきましても、引き続き安中地域自殺予防対策連絡会議におきまして、安中地域におきます自殺予防対策に関する機関相互の連携や情報交換を行ってまいります。そして、事例検討を行う中で、専門家からの助言を通した対応方法を学び、個々の相談では関係者との連携を図りながら自殺予防対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（今井敏博議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　県との連携を図ることは、本市の自殺対策に関する計画策定にもかかわってきますので、情報交換などをもっと密にとっていただきたいと思います。　　続いて、４点目、自殺対策基本法改正について伺います。　　まず、自殺対策の計画策定についてですが、平成13年に成立した自殺対策基本法の改正案がこの３月に成立する見通しです。改正案では、自治体における自殺の実態を踏まえた計画策定を新たに地方自治体に義務づけることや、子供の自殺防止に向け、学校や保護者との協力を一層強化するよう促しているのが特徴です。　　本市において、この計画策定はどのように考えているのかお伺いいたします。 ○副議長（今井敏博議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（上原茂）　平成28年２月24日に自殺対策基本法改正案が参議院本会議で可決されました。今後衆議院で審議されるということでございます。改正案では、国が定めなければならないとされております基本的かつ総合的な自殺対策大綱、都道府県が定めるとする自殺対策計画、地域の実情を勘案して市町村自殺対策計画を定めるものとしております。　　群馬県内の市町村では、現在独自の自殺対策計画を作成しているところはないようでございます。本市といたしましても、国の動向や県からの情報を得る中で計画策定について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（今井敏博議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　確かに現在では、安中市も含め県内は作成している市町村はないかもしれません。しかし、計画作成に当たり、先進事例の調査研究、安中市の実態の把握、問題点の洗い出しなど、やれることは幾らでもあると思います。この問題を他人事とせず、しっかりと取り組んでいく姿勢が大切です。ぜひ積極的に取り組んでいただき、なるべく早い時期に作成できるよう要望いたします。　　続きまして、５点目でございますが、教育現場における自殺予防教育についての現状についてお伺いいたします。日本の若い世代の自殺は、深刻な状況にあり、15歳から39歳の死因の第１位は自殺となっており、国際的にも深刻な状況となっております。本市においては、平成22年から平成27年の６年間の自殺者100名のうち、10代から30代の若者は27人もみずから命を絶っています。また、自殺の背後にある自殺未遂者は自殺者の10倍いると推測され、現在も多くの若者が苦しんでいる状況にあると言われています。　　このように若者の自殺を未然に防ぐためには、子供たちに対する自殺予防の教育が大変重要だと考えますが、本市においての自殺予防教育はどのように行っているのか、お伺いいたします。 ○副議長（今井敏博議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（田村昌俊）　本市の小中学校現場の自殺予防教育について、その現状についてご答弁申し上げます。　　小学校及び中学校の学習指導要領では、自他の命を尊重する心を育てることを重視しております。このため、小中学校では、直接的な自殺予防のための教育よりも子供の発達段階を考えて、命を大切にする教育を通して、自分も友達も大切にすることができる児童生徒の育成に努めています。　　例えば道徳の時間では、文科省が作成した冊子「私たちの道徳」を全児童生徒に配布し、これを教材として活用し、かけがえのない命について児童生徒が考えたり話し合ったりするいいきっかけになっております。　　また、小学校低学年の生活科では、みずからの誕生や成長を写真や保護者の作文等から理解させ、自分を支えてくれている家族の大切さについて学んでいます。　　さらに、獣医の指導のもと、小動物を抱いたり、遊んだりすることを通して、命の大切さを学ぶ動物ふれあい教室や、群馬県助産師会の協力を得て、胎児の心臓の鼓動を聞いたり、妊娠中の母子の様子から家族のきずなの大切さについて学ぶ命を育む講座など、体験的な活動を実施している学校もございます。 ○副議長（今井敏博議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　自殺対策基本法の改正案では、子供に対する自殺対策として、学校に心の健康の保持に関する教育、啓発に努めるよう盛り込まれています。さらに、いじめや悩みを一人で抱え込まないよう、ＳＯＳの出し方などを教えるとあります。本市の今後の取り組みについてどう考えているのかお伺いいたします。 ○副議長（今井敏博議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（田村昌俊）　本市の小中学校での今後の取り組みについてでございますが、子供の自殺の多くは、ストレス、心の病、友人関係、家族的な背景、それと性格、衝動性など、さまざまな要因が複雑に絡んで起こっています。したがいまして、先ほどご答弁申し上げました、学校における命を大切にする教育の充実を図ることに加え、不安や悩みを抱えた児童生徒の早期発見、早期対応にもより一層取り組んでいくことが重要であると考えております。そのために、授業中や休み時間等の日常の観察に加え、定期的に実施している学校生活アンケートや生活記録ノート等の記述からも、児童生徒の心の変化を的確に把握するよう努めていきたいと考えております。　　また、文科省作成の冊子「教師が知っておきたい子供の自殺防止」の活用を図り、スクールカウンセラーの協力も得ながら、校内の相談体制を充実させるなど、児童生徒や保護者が相談しやすい学校の雰囲気づくりに努めていきたいと思います。　　さらに、２月22日に、教育長より小中学校の児童生徒全家庭に通知いたしました関係機関の相談窓口一覧という文書、これをさらに周知徹底を図り、学校教育、家庭、地域、関係機関とが連携して児童生徒の自殺の防止に努めていきたいと考えております。 ○副議長（今井敏博議員）　高橋由信議員。 ◆15番（高橋由信議員）　新聞やニュースを通じ、若年層の自殺の報道が後を絶ちません。改正案では、教育現場の果たす役割が今まで以上に重要になってきていますので、ぜひよろしくお願いいたします。群馬いのちの電話には、年間約２万件を超える救いを求める声が寄せられています。１日平均50件から60件受けることになり、第一声で「死にたい」と声を出す人が約15％、その傾向にある人が40％に上るそうです。相談内容は、孤独、居場所がない、将来が見えない、鬱、体の病気、家庭と経済、仕事、人生、家族、保健医療に関する相談が上位を占めています。今私たちが求められていることは、一人でも多くの人が問題意識を持つこと、そして解決に向けての関係者や機関がどうチームワークを形成していくかだと思います。また、地域の中で暮らす一人一人を孤独にさせない、みんなで支え合う工夫や取り組みが最も大事だと強く感じます。子供から若者との接触できる場所づくりを求められています。安中市の自殺ゼロに向けて、行政、議会、市民がしっかりと手を結んでいかなければなりません。本市は合併10周年を迎え、新しいスタートを切ります。子供たちの未来につなぐまちづくりをしっかりと行っていきたいと思います。　　３点目の子供の貧困に対する支援について用意してまいりましたが、時間の関係で次回に回させていただきます。　　以上で私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○副議長（今井敏博議員）　高橋由信議員の質問が終わりました。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１５分） ○副議長（今井敏博議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　柳　沢　浩　之　議員 ○副議長（今井敏博議員）　次に、10番、柳沢浩之議員の登壇を願います。　　柳沢浩之議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　柳沢浩之議員登壇〕 ◆10番（柳沢浩之議員）　議席番号10番、清風クラブの柳沢浩之です。通告書に基づき質問いたします。　　１項目めは、雪害対策であります。南岸低気圧の影響により、１月18日深夜から降り続いた雪は、全国各地に大雪をもたらしました。本市でも20から30センチの積雪を記録しました。　　2014年２月の豪雪時には、国、県、市の連携と除雪作業の対応が問われました。それを踏まえて、2014年12月16日に道路除雪行動訓練が行われました。今回の大雪は、その訓練が生かされ、幹線道路の除雪作業の対応は迅速だったと思います。土木業者は、朝３時、４時から体制を整え出動し、通勤時間帯に間に合わせるように対応をしました。しかし、除雪した雪が通学路である歩道や路側帯に山積みとなり、登下校に支障を来しているのも事実であります。通学路の安全確保が大きな課題であります。そこで、積雪、凍結時における通学路の安全確保について質問します。　　２項目めには、空き家対策であります。少子高齢化や人口減少を背景に空き家がふえ続け、現在全国で820戸を超えるまでに拡大し、深刻な問題となっています。2014年９月定例会でも空き家対策について質問をしてきましたが、空き家を放置しておけば老朽化し、倒壊の危険性、治安の悪化、景観の悪化、害獣のすみかなど、衛生上、地域住民の生活環境へ多大な悪影響をもたらします。2015年２月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。それを踏まえて、特別措置法の施行に基づく適用について質問します。　　３項目めには、人口減少対策であります。本市は、少子高齢化と若い世代の流出などの影響により人口減少が進んでいます。国立社会保障・人口問題研究所が2013年３月に公表した推計では、2040年の県人口が163万人となり、地方から都心への人口流出が続けば、さらに人口は減少し、県内20の市町村を消滅可能性都市と指摘しています。本市においても決して例外ではありません。だからこそ、人口減少に歯どめをかける対策が必要であります。安中市のまち・ひと・しごと創生総合戦略人口ビジョン案の中に、出生率と転入転出の現状を述べられ、特に転出の理由として就職や結婚が多くなっています。本市も、子育て支援や医療、福祉、介護など、さまざまな事業の展開も必要でありますが、若い世代の定住、移住ができる住みよいまちを目指さなければなりません。そのために、出生率と転出防止対策など、具体化が求められています。そうした観点から人口ビジョンについて質問いたします。　　以上、３項目３点について質問します。　　なお、質問は質問席にて一問一答で行います。 ○副議長（今井敏博議員）　柳沢浩之議員。 ◆10番（柳沢浩之議員）　それでは、１点目の積雪・凍結時における通学路の安全確保について質問をいたします。　　１月18日の大雪は、20から30センチの積雪を記録しました。降り始めれば、当然気象状況を参考にしながら対策本部を整えると思います。本市は、除雪作業を開始する積雪の基準値について伺います。 ○副議長（今井敏博議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　柳沢議員のご質問の雪害対策についての１点目、除雪作業の基準値についてご答弁申し上げます。この除雪作業の基準値でございますが、地域ごとに積雪量にも違いがありますが、積雪がおおむね５センチメートルを超える場合を除雪の目安としております。また、作業開始指示は、職員が常に気象情報に注意し、大雪注意報や警報が発令され次第、除雪業者に連絡をして除雪の準備をしているところでございます。 ○副議長（今井敏博議員）　柳沢浩之議員。 ◆10番（柳沢浩之議員）　18日の積雪は、学校長の判断によりほとんどの学校が臨時休校しました。19日以降も１時間から２時間おくれで始業しました。学校によって地域差がありますが、校長間で連絡をとり合い判断しているのが現実であります。台風で臨時休校をする場合は、校長会会長と教育委員会とで協議をして、一斉に臨時休校ができるように申し合わせがあると聞いています。異常気象における台風や大雪のときに、学童や生徒が登下校する是非をめぐる教育委員会としての考え方について伺います。 ○副議長（今井敏博議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（田村昌俊）　降雪時の登下校にかかわる判断についてご答弁申し上げます。　　荒天時の登下校における安全確保については、非常に重要なことと捉えております。議員ご指摘のとおり、現状では台風の場合、広範囲での暴風雨が予想されるため、校長会と教育委員会が協議して、半日での放課や、翌日１時間おくれにするといった市内同一の登下校調整を行っております。　　大雪の場合は、降雪量の地域差が大きいことが見込まれるために、学校間で連絡をとり合い、中学校区を中心とした単位で判断して教育委員会に報告することになっております。 ○副議長（今井敏博議員）　柳沢浩之議員。 ◆10番（柳沢浩之議員）　今回の大雪は、早朝から積雪を観測し、朝の忙しい時間帯だけにスピーディーに安全な対策が求められました。高崎市教育委員会は、２年前の豪雪時を教訓にいち早く判断し、全校一斉に始業おくれの指示を発しました。そのことからすれば、天気予報で大雪警報が出されている場合は、台風への対応と同じように校長会会長と教育委員会で協議し、スピーディーに安全な対応を全校一斉に始業おくれや臨時休校など指示することが望ましいと思いますが、考えを伺います。 ○副議長（今井敏博議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（田村昌俊）　全校一斉登下校に関する指示についてでございますが、議員ご指摘のとおり今回の大雪への対応として、高崎市では教育委員会が市長とも協議して各校へ指示をいたしました。藤岡市では、本市と同様の対応でございました。また、富岡市では各学校が判断をいたしました。本市でも、校長会からのこの問題に対する対応について見直しの要望もありましたので、過日の定例校長会で協議したところでございます。その結果、警報が発令された場合は、教育委員会から校長会に統一した対応を指示することになりました。また、注意報以下の場合は、地域差を考慮して中学校区を単位として判断し、登校調整を行うことといたしました。 ○副議長（今井敏博議員）　柳沢浩之議員。 ◆10番（柳沢浩之議員）　今回の大雪の除雪作業は迅速に行われましたが、学童や生徒が車道を歩いて登下校をしている状況であります。中学生については、凍結した車道を自転車で登下校しているのが現状であります。中には、滑って転倒してけがを負った学童や生徒もおります。住宅が多い場所では、近隣の住民が人力や農業用重機で除雪した箇所もありますが、住宅が少ない場所や畑や田んぼが多い場所では、除雪されず、積雪や凍結の状態で車道を登下校しているのが現状であります。転倒の危険性が考えられる中で、学童生徒の安全を守るためにどのように考えているのか、伺います。 ○副議長（今井敏博議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　道路の除雪は、車道を機械により雪を道路脇に寄せる方法で行っておりますが、歩道を含む通学路の除雪につきましては、人力除雪が中心となりますので、地域住民の皆様の協力をお願いするなど、今後もさまざまな方法を検討してまいりたいと存じます。 ○副議長（今井敏博議員）　柳沢浩之議員。

◆10番（柳沢浩之議員）　車道の除雪作業の際、重機の後に小型除雪機で歩道を除雪し、整備を行い、通学路の安全確保をする必要があると思いますが、考えを伺います。 ○副議長（今井敏博議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　幹線道路の除雪状況にもよりますが、歩道等の通学路の除雪につきましては、先ほども申し上げましたように地域住民の皆さんに頼るところが大きく、自助、共助の精神の考えで協力をお願いしてまいりたいと考えております。 ○副議長（今井敏博議員）　柳沢浩之議員。 ◆10番（柳沢浩之議員）　積雪、凍結時に学童生徒の安全を守るために通学路の危険箇所を調査し、把握することが必要であります。土木業者に通学路の除雪を依頼することも必要であります。さらに、小型除雪機を各地域へ貸与することや、除雪作業、融雪剤の散布などの対応を地域住民に協力してもらうことも必要であります。行政と地域が一体となって通学路の安全を確保することが重要だと思いますが、考えを伺いたいと思います。 ○副議長（今井敏博議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　路面が凍結して転倒防止の危険がある箇所につきましては、事前に設置してございます凍結防止剤入りの砂の散布をお願いしているところでございます。　　また、必要に応じて本庁、支所においても、砂袋の配布をさせていただいておるところでございます。いずれにしましても、地元の皆様の協力をいただかないと転倒防止等の対策は難しいと考えておるところでございます。 ○副議長（今井敏博議員）　柳沢浩之議員。 ◆10番（柳沢浩之議員）　冬季は転倒災害が多発します。厚生労働省や都道府県労働局は、積雪、凍結などで転倒の危険性を早目に呼びかけています。学童や生徒に対して、転倒しにくい靴の着用など転倒災害防止を行っているのか伺います。 ○副議長（今井敏博議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（田村昌俊）　学校での転倒防止策、そういった指導の一環でございますが、除雪等のハード面で安全対策を講じても、そこを歩く児童生徒が危険を自覚して通行しなければ安全は確保できません。そうした意味で、降雪のため登下校調整を行う際には、帰りの会等で学級担任が注意事項を丁寧に指導した上で下校をさせておるのが現状でございます。具体的には、車道が狭くなっていることや、幹線道路の歩道は除雪された車道の雪が寄せられていること、また通学路が凍結しやすいところがある、そういったところでは、滑りにくい靴の着用などでみずから自分の身を守るというような注意喚起を行っているところでございます。 ○副議長（今井敏博議員）　柳沢浩之議員。 ◆10番（柳沢浩之議員）　積雪、凍結時における通学路のソフト面、ハード面の対策をこれからもお願いしたいというふうに思います。　　続きまして、２項目めで、空き家対策特別措置法に基づく適用について質問をさせていただきます。全国的にも空き家がふえ続ける中で、本市における現在の空き家状況について伺います。 ○副議長（今井敏博議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　空き家等の把握については、総務省が平成25年度に実施いたしました住宅土地統計調査の結果で、本市の空き家総数は4,600戸ほどあり、空き家率は17.2％となっている現状でございます。 ○副議長（今井敏博議員）　柳沢浩之議員。 ◆10番（柳沢浩之議員）　2014年、第３回定例会で空き家対策について一般質問してきました。その中で、空き家も老朽化が進み、解体が必要なもの、改装すれば有効活用ができるものなど、ランクづけをした実態調査が必要であるとの質問に対して、空き家について地域に及ぼす影響など、その実態を把握することは必要であると認識している。空き家対策に役立つ視点や問題点を洗い出し、検討材料としていくというふうに答弁をしております。その実態把握の現状について伺います。 ○副議長（今井敏博議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　実態把握につきましては、調査を現在していないため、地元の区長、または近隣の方からの連絡により把握している状況でございます。今後補助事業を活用しながら詳細調査を実施していきたいと考えております。 ○副議長（今井敏博議員）　柳沢浩之議員。 ◆10番（柳沢浩之議員）　また、空き家対策の助成金制度の確立についてどのように考えるのかという質問に対して、空き家の解体費用などの一部を助成する他市の制度がありますので、他市の事例等を研究していきたいと答弁しております。そうした研究の結果について伺いたいと思います。 ○副議長（今井敏博議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　防犯や防災、衛生、景観上問題になっている空き家対策につきましては、現在検討を進めております。　　また、一方では、空き家を地域のサロンなどの公共スペースに改修する場合の支援策として、空き家リフォーム補助事業を実施する予定でございます。 ○副議長（今井敏博議員）　柳沢浩之議員。 ◆10番（柳沢浩之議員）　2015年２月に空き家対策特別措置法が制定をされました。その特別措置法の概要は、１つとして、地方自治体の指導、勧告、命令が可能となり、解体や除去など強制執行が可能となるということと、２つ目には、今まで固定資産税が６分の１に優遇されていましたが、その優遇税制措置が撤廃をされるということと、３つ目には、自治体が固定資産税の課税情報を利用できるようになり所有者を特定できるということでありますが、本市として特別措置法の活用について伺います。 ○副議長（今井敏博議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　空家等対策の推進に関する特別措置法につきましては、全国的に空き家の発生が顕著となり、老朽化した危険建物や環境悪化が懸念されるようになり、敷地や家屋の立入調査及び強制執行などが可能となることなどが定められました。そして、国から特定空き家等に対する措置がガイドラインで示されたのを受けまして、本市においてもこの対応をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（今井敏博議員）　柳沢浩之議員。 ◆10番（柳沢浩之議員）　前橋市は、歩行者や近隣に危険が及ぶ可能性がある木造家屋の所有者に倒壊のおそれがあるとして、特定空き家と判定し、建物解体を勧告をしました。勧告に応じなかった所有者に対して、空き家対策特別措置法に基づいて撤去命令を期限つきで発しています。所有者が応じない場合は、行政代執行によって強制撤去することになります。こうした取り組みについて本市の考えを伺います。 ○副議長（今井敏博議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　空き家対策特措法の中に特定空き家の認定という項目がございます。特定空き家につきましては、その空き家の危険度、危険な状態、あるいは衛生的に好ましくない状態、あるいは生活環境に悪影響を及ぼす状態、あるいは景観に悪影響を及ぼす状態と、４つの大きな状態によりまして、特定空き家の認定に至るわけでございますが、本市として特定空き家の認定につきまして、現在準備を進めているところでございます。 ○副議長（今井敏博議員）　柳沢浩之議員。 ◆10番（柳沢浩之議員）　本市にも県道や市道に隣接している倒壊のおそれのある空き家が放置されております。地震による倒壊のおそれや、台風や強風で建物の一部が飛来することも考えられます。また、不審火による火災も発生する可能性もあります。隣接する住民や歩行者に甚大な影響をもたらします。倒壊のおそれのある空き家に対して、特別措置法の施行に基づき適用に値すると思いますが、考えを伺います。 ○副議長（今井敏博議員）　建設部長。 ◎建設部長（猿井晴一）　空家対策の推進に関する特別措置法に定める特定空き家として法の規定を適用する場合には、この法律に基づく助言、または指導、勧告、命令の各手続を順を経て行う必要があり、本市においてもこれに準じて対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（今井敏博議員）　柳沢浩之議員。 ◆10番（柳沢浩之議員）　空き家対策特別措置法に基づく適用について、本市でも早急に準備を進め、検討をしていただきたいというふうに思っております。　　続きまして、３項目め、人口ビジョンについて質問をさせていただきます。本市の若い世代は、就職や結婚など、市外へ転出がふえ続け、人口減少が進んでおります。2015年総務省の人口移動報告で、転入転出者を差し引きすると群馬県は2,149人の転出超過であると公表しました。本市においても、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部会議資料の第２章で、人口に関する安中市の現状と課題の中で、平成26年の転入転出者数は、20歳から29歳は転入が324人、転出が577人であり、253人の転出超過となっています。この現状をどのように受けとめるか、伺います。 ○副議長（今井敏博議員）　副市長。 ◎副市長（茂木一義）　柳沢議員の人口ビジョンについてのご質問に答弁させていただきます。　　20歳代において転出超過となっております主な要因といたしましては、まず20歳代前半の世代につきましては、大学、短大、専門学校等の卒業をきっかけとして市外への就職で転出がふえていること、また20歳代後半におきましては、結婚に伴い市外へ転出する状況が多いことと分析をしております。　　市の活力源であります若者の転出超過につきましては、地域の衰退を招くとともに高齢化率にも拍車をかけることから、本市としても大きな危機感を持って捉えているところでございます。 ○副議長（今井敏博議員）　柳沢浩之議員。 ◆10番（柳沢浩之議員）　危機感を抱いているということであるのですけれども、転出を防ぐための本市の対策について伺います。 ○副議長（今井敏博議員）　副市長。 ◎副市長（茂木一義）　１つには、市外への就職に伴う転出を食いとめるためには、市内での働く場所をふやすことが重要であるというふうに考えております。そのためには、企業誘致等により若者が安心して働くことができる就職先を確保することが重要と考えます。あわせまして、新卒者や就職を希望している学生生徒に職場体験の機会をふやすなど、働くことの大切さや意義等を伝えていくことも必要となってくるというふうに考えております。 ○副議長（今井敏博議員）　柳沢浩之議員。 ◆10番（柳沢浩之議員）　それでは、合計特殊出生率の推移は、平成25年全国が1.43、群馬県が1.41、本市は1.21であり、平成26年は全国が1.42、群馬県が1.44、本市が1.30であります。本市の出生率は全国県平均を下回り、県12市のうち平成25年、26年とも最下位であります。この現状をどのように受けとめているのか、伺います。 ○副議長（今井敏博議員）　副市長。 ◎副市長（茂木一義）　本市の平成26年の合計特殊出生率は1.30でございまして、県内12市の中でも最下位でございます。この要因といたしましては、周辺自治体と比較し未婚率が高いことと、結婚後の市外転出等によりまして、子供を産む世代の女性の数そのものの割合が他市より少ないこと等が挙げられております。人口ビジョンにおきましても、合計特殊出生率の低迷は、本市の大きな課題と捉えておりまして、さまざまな対策を総合的に行うことにより出生率の向上を図っていく必要があるというふうに考えております。 ○副議長（今井敏博議員）　柳沢浩之議員。 ◆10番（柳沢浩之議員）　安倍首相は、2013年９月に新３本の矢を打ち出しました。その中での第２の矢で、希望出生率1.8を2020年初頭に実現することを掲げています。本市は、合計特殊出生率の数値目標を2040年に2.07と高い水準を掲げていますが、出生率を上げるための具体的な施策について伺います。 ○副議長（今井敏博議員）　副市長。 ◎副市長（茂木一義）　出生率を上げていくのは非常に難しい問題であるというふうに捉えておりますが、このためにはまず未婚率を低くすること、市内に子供を産む世代の女性をふやすことが、当たり前のことでございますが、必要であるというふうに考えております。　　具体的な施策といたしましては、結婚のきっかけづくりのための支援を積極的に行っていくほか、経済的不安から結婚を諦める若者も多いことから、正規社員として雇用できるようハローワーク等と連携した就職、就業支援、また市内に産婦人科がなくとも安心して出産を迎えられるよう、妊産婦に対する支援を手厚くしていくなど、結婚、出産、子育ての各段階に応じた総合的な環境整備を行っていくことが必要不可欠であるというふうに思います。 ○副議長（今井敏博議員）　柳沢浩之議員。 ◆10番（柳沢浩之議員）　人口減少に歯どめをかけるためには、出生率の向上と転出防止が必要であります。若い世代が本市に定住、移住することが前提条件であると思います。そのために住みよいまちづくりが求められていると思っております。　　先日791都市の住みよさを比較した東洋経済新報社による住みよさランキング2015が発表されました。全国のトップは千葉県の印西市であります。群馬県では、太田市が87位で本市は260位でありました。住みよいまちは、安全性、利便性、快適性、住居水準充実性などが必要であります。それを実現するための施策について伺います。 ○副議長（今井敏博議員）　副市長。 ◎副市長（茂木一義）　住みやすさとは、社会生活活動全てに関係するさまざまな要因の比較による総合的な結果の反映であると考えられます。中でも、住みよいまちづくりのためには、社会的、経済的基盤として、職住近接の働く場所の提供が最も大きな要因であると考えられます。　　それとあわせまして、生活に必要なインフラの整備、子供からお年寄りまでが安心して暮らせる充実したまちづくりなど、ハード、ソフトの両面から総体的に施策を展開していくことが重要であると考えております。 ○副議長（今井敏博議員）　柳沢浩之議員。 ◆10番（柳沢浩之議員）　人口増加が急務な課題である多くの市町村は、人口ビジョンを策定し、インフラ整備を初めさまざまな事業を展開しております。本市においても将来的な人口ビジョンの具体的な策定が必要と思いますが、考えを伺います。 ○副議長（今井敏博議員）　副市長。 ◎副市長（茂木一義）　本市におきましても、2060年の目標人口を３万5,000人とする人口ビジョンを策定する予定でございます。人口減少、転出超過が続く中で、適所にポイントを絞った施策を確実に展開、実行していくことで、まずは2060年のこの目標人口を確実に達成していきたいというふうに考えております。 ○副議長（今井敏博議員）　柳沢浩之議員。 ◆10番（柳沢浩之議員）　本市は、就職先や商業施設が多く存在する高崎市に近い立地条件を活用して、ベッドタウン、ニュータウンの推進が必要であるのではないかというふうに思っております。やはり前提は、若い人たちが定住、移住をすることだというふうに思っております。具体的には、市営住宅を建設して、安い賃貸で入居募集すれば、若い世代が移住してくるのではないかというふうにも思います。考え方を伺います。 ○副議長（今井敏博議員）　副市長。 ◎副市長（茂木一義）　議員ご指摘のとおり、本市は群馬県の地域経済の中心でもあります高崎市に隣接いたしまして、就労、商業、学校等の都市機能の多くを依存している反面、居住地として良好な環境条件に恵まれているという特色がございます。近隣と比較しても、安価な地価や子育て環境の充実をＰＲし、良好な宅地や住宅提供により若い世代の定住を促進していくことが重要であるというふうに思っております。また、通勤、通学等のしやすさとして、交通渋滞の緩和とともに、鉄道駅にパークアンドライドを導入することなども施策展開の方向性の一つとして取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○副議長（今井敏博議員）　柳沢浩之議員。 ◆10番（柳沢浩之議員）　やはり人口減少に歯どめをかけるためには、ベッドタウンや、あるいはニュータウン、そういった推進をするとともに、鉄道駅にパークアンドライド、そういうことも導入を検討していくということであります。そういったことを本市の人口ビジョンの策定計画に盛り込んでいただきたいというふうに思いますが、考えを伺います。 ○副議長（今井敏博議員）　副市長。 ◎副市長（茂木一義）　昼間の高次都市機能の提供は高崎市で、夜間、休日の心の安らぎ、休息は安中市でという、生活場面ごとの都市の役割分担として、本市の良好なベッドタウン機能としての整備充実は大変重要であるというふうに考えております。総合戦略におきましては、近隣自治体のベッドタウンとしての部分の機能強化について、外部有識者会議の中でも意見が多かったという状況もございます。定住促進のための住環境の整備についても、施策展開の大きな方針の一つとして掲げて推進してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（今井敏博議員）　柳沢浩之議員。 ◆10番（柳沢浩之議員）　やはり人口減少に歯どめをかけていくためには、住環境整備、そういった具体的な人口ビジョン、そういうものをさらに検討をお願いしまして、私の質問を終了いたします。 ○副議長（今井敏博議員）　柳沢浩之議員の質問が終わりました。　　以上をもって、一般質問は全部終了いたしました。 △休会について ○副議長（今井敏博議員）　お諮りいたします。　　議事整理等のため、あす17日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（今井敏博議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、３月17日は休会することに決しました。　　来る３月18日午前９時、本会議を開会いたしますから、ご参集願います。 △散会の宣告 ○副議長（今井敏博議員）　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０２分）...

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安中市議会 2016-03-16 03月16日－04号

安中市議会 2016-03-16
03月16日－04号